# ディスラプターズ（6538） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20260724598898
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比13.2％増、営業利益が8.8％増となり、全体として増収増益でした。マーケティング事業は増収ながら利益が減少した一方、DX事業は増収となり、前年同期の損失から黒字化しました。

## 会社が挙げた理由

求人シェアリング事業の好調、不動産領域での集客効率改善と法人向け営業プロセスの効率化、ContractSの黒字化、Sales Xの広範な業種からの受注拡大などが説明されています。一方、労働力不足に伴う採用候補者の集客コスト上昇が課題として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4327,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2740,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":0,"unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年8月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式300,000株を上限、取得価額総額75,000,000円を上限として、2026年8月17日から10月30日まで市場買付を行う。理由は機動的な資本政策の遂行。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 求人シェアリング事業の好調、不動産領域の集客効率改善と法人向け営業プロセスの効率化、ContractSの黒字化、Sales Xの広範な業種からの受注拡大。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は1,502百万円（前年同期比13.2％増）。営業利益は219百万円（同8.8％増）、経常利益は220百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円（同16.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,502百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益219百万円（同8.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益219百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティング事業は売上高1,179百万円（14.7％増）、セグメント利益183百万円（9.6％減）。DX事業は売上高323百万円（7.9％増）、セグメント利益36百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は1,502百万円、営業利益は219百万円。前年同期の売上高は1,327百万円、営業利益は202百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「求人シェアリング事業（アライアンス・マーケティング）が好調に推移」「より広範な業種からの受注拡大を実現しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「求人シェアリング事業の好調、集客効率の改善、ContractSの黒字化、受注拡大などの説明はありますが、各要因の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「労働力不足の深刻化」「テレワーク実施率が低下」「生成AIの急速な普及」を記載し、自社施策として「集客手法の多様化」「営業プロセスの効率化」「受注拡大」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当社グループの当四半期の売上高は…」と断定する一方、「今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、売上高は1,502百万円、営業利益は219百万円と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「労働力不足は採用候補者の集客コスト上昇も誘引」「近年の生成AIの急速な普及に伴い顧客動向が変化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月14日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業プロセスの効率化を推進することにより、受注拡大に努めてまいりました」「広範な業種からの受注拡大を実現しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「転職647百万円」「アルバイト・派遣243百万円」「不動産287百万円」など、サービス別の売上高のみが記載されています。」）