# ディスラプターズ（6538） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20260129541961
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比21.4％増、営業利益は148.3％増となり、増収・大幅増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、各事業の順調な推移に加えて受取解決金の計上もあり、415.3％増となった。

## 会社が挙げた理由

マーケティング事業では「アライアンス・マーケティング」やアプリ・動画・SNSによる集客を強化し、DX事業では費用構造の見直しやContractS CLMの黒字化を進めた。親会社株主に帰属する四半期純利益には、受取解決金の計上も大きく寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3789,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":148.3}
- 経常利益: {"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":148.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":415.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3977,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2491,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":156,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取解決金","value":130,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: マーケティング事業では「アライアンス・マーケティング」によりHR領域の業績が伸長し、アプリ・動画・SNSによる集客も強化した。DX事業では費用構造の見直しを継続し、ContractS CLMの黒字化が継続した。純利益には受取解決金の計上が大きく寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,789百万円（前年同期比21.4％増）」「営業利益は522百万円（前年同期比148.3％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円（前年同期比415.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比21.4％増」、営業利益は「前年同期比148.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益522百万円、経常利益520百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年11月25日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「受取解決金130百万円」を計上し、「親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、各事業が順調な推移をしたことに加え、解決金を利益計上したことが大きく寄与」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティング事業のセグメント利益は306百万円から513百万円、DX事業は前年のセグメント損失88百万円から当期8百万円となっている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「アライアンス・マーケティング」の推進、「注力分野と費用構造の見直し」、「持株会社化と拠点の集約」、「グループ会社間のみならず、事業レベル、担当レベルでの連携強化」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アライアンス・マーケティングが事業を通期に渡って牽引」「収益構造の見直しを継続して行った結果」などの定性的な説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アプリや動画、SNSによる集客を強化」「注力分野と費用構造の見直しを継続」「データベースの活用やクロスセルがスムーズに進むよう、体制を整えて」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は3,789百万円」「営業利益は522百万円」と断定する一方、「今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年4月1日 至 2025年12月31日」とあり、売上高3,789百万円、営業利益522百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動、海外景気の下振れリスクなど、依然として予断を許さない状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に組換えた数値で記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）