# ディスラプターズ（6538） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20250728521476
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比19.2％増、営業利益が74.7％増となり、最終利益も大幅に増加した。マーケティング事業が伸長し、DX事業も減収ながら損失がほぼ解消された。

## 会社が挙げた理由

マーケティング事業では、HR領域のアライアンス・マーケティングが成果を上げて収益を牽引した。不動産領域では利益獲得重視の運営や付帯サービスの連携先開拓、新規大型施設への営業提案を進めた。DX事業では、ContractSの業績改善とLeadle・BioGraphの販売機会の推進により収益力が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1327,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":74.7}
- 経常利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":73.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":115.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3780,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2025年5月15日に公表した通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"マーケティング事業":{"value":1032,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"DX事業":{"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- セグメント別利益: {"マーケティング事業":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"DX事業":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"セグメント損失0百万円、前年同期はセグメント損失21百万円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: HR領域のアライアンス・マーケティングが成果を上げ収益を牽引。不動産領域では利益獲得重視の運営、付帯サービスの連携先開拓、新規大型施設への営業提案を推進。DX事業ではContractSの業績改善とLeadle・BioGraphの販売機会の推進により収益力が改善。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,327百万円（前年比19.2％増）。営業利益は202百万円（同74.7％増）、経常利益は198百万円（同73.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円（同115.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,113百万円から1,327百万円、営業利益は115百万円から202百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益202百万円、経常利益198百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティング事業のセグメント利益は202百万円（前年比44.7％増）、DX事業はセグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,113百万円・営業利益115百万円、当期は売上高1,327百万円・営業利益202百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アライアンス・マーケティングの取り組みが継続して成果を上げ、収益を牽引」「新規大型施設の建設・開業に対する積極的な営業提案」「販売機会の推進」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の増減理由として施策の内容は記載されているが、要因別の寄与額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アライアンス・マーケティングの取り組みが継続して成果」「積極的な営業提案」「販売機会の推進をした結果、大幅に収益力を改善」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当社グループの当四半期の売上高は…」と断定する一方、「今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」、売上高1,327百万円、営業利益202百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国で大統領令として発令された相互関税に端を発し」「経済の見通しは極めて先行きが不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「Leadleにつきまして、販売主体がSales Xへ変更になったことに伴い、『Sales X』に集計」「前第１四半期連結累計期間…は、変更後の区分に組替えた数値で記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）