# ディスラプターズ（6538） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20241007594453
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

当中間期は、売上高と営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。マーケティング事業は増収ながら減益、DX事業は大幅増収で赤字幅が縮小した。

## 会社が挙げた理由

広告によるユーザー獲得コストの高止まりや大手広告主の出稿減などの影響があった一方、アプリによる集客強化、営業活動の強化、機能改善・拡充、グループ間クロスセル、ContractSの顧客単価改善、コスト構造の見直しを進めた。また、前連結会計年度に実施したM&Aや拠点集約によるグループ連携の強化も行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2104,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 営業利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":71.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2052,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":289,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-322,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":992,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2024年5月15日に公表した通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"マーケティング事業":{"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"DX事業":{"value":633,"unit":"百万円","yoy_pct":127.5}}
- セグメント別利益: {"マーケティング事業":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"DX事業":{"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"セグメント損失97百万円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 広告によるユーザー獲得コストの高止まり、大手広告主の出稿減、アプリによる集客強化・営業活動の強化、コスト構造の見直し、DX機能の改善・拡充、グループ間クロスセル、ContractSの顧客単価改善と赤字幅縮小、前連結会計年度のM&Aや拠点集約によるグループ連携強化

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,104百万円（前年同期比25.5％増）」「営業利益は151百万円（前年同期比19.3％増）」「経常利益は150百万円（前年同期比21.1％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は65百万円（前年同期比71.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比25.5％増」、営業利益は「前年同期比19.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益151百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する中間純利益65百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点での業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益150百万円、税金等調整前中間純利益150百万円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティング事業のセグメント利益は「220百万円（前年同期比1.2％減）」、DX事業は「セグメント損失は63百万円（前年同期はセグメント損失97百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前中間期は売上高1,677百万円・営業利益127百万円、当中間期は売上高2,104百万円・営業利益151百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、289百万円（前年同期は213百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当社は前連結会計年度に２社のM&Aを実施し、グループ間での連携を深めるように努めてまいりました」「前会計期に子会社化したDX商材の営業支援を行っている株式会社Sales X」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アプリによる集客強化や営業活動の強化」「大手広告主の出稿減」「コスト構造の見直し」などの記載はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利や為替相場においても、不透明性が極めて高い状態」、自社施策として「アプリによる集客強化や営業活動の強化」「グループ間でのクロスセルを推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は2,104百万円」と断定する一方、「今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」で、売上高2,104百万円、営業利益151百万円、前年同期比25.5％増・19.3％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「広告によるユーザー獲得コストの高止まり」「法人向け賃貸物件掲載サービスで、大手広告主の出稿減」「金利や為替相場においても、不透明性が極めて高い状態」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）