# ディスラプターズ（6538） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20240731559224
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比25.4％増、営業利益が5.3％増となり、連結業績は増収増益でした。一方、マーケティング事業は増収ながら減益で、DX事業は赤字幅が縮小しました。

## 会社が挙げた理由

HR領域ではCPAの高止まりでユーザー獲得コストが高騰した一方、求人メディアからの広告予算拡大や株式会社ホワイトキャリアとの連携により、ユーザーデータを活用した収益モデルの構築を進めました。不動産領域では大手クライアント予算の獲得に苦戦しましたが、付帯ビジネスの拡充とコスト構造の見直しを行いました。DX事業では「Leadle」の販売機会拡大の準備、ContractS株式会社の費用・体制見直し、株式会社Sales Xの子会社化を通じた販売強化を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1113,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 営業利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":3885,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2046,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（報告セグメントの注記で該当事項なし）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: CPAの高止まりによるユーザー獲得コストの高騰、求人メディアからの広告予算拡大、株式会社ホワイトキャリアおよび株式会社Sales Xとの連携・子会社化、付帯ビジネスの拡充、コスト構造や費用・体制の見直し、DXサービスの販売強化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は1,113百万円（前年比25.4％増）。営業利益は115百万円（同5.3％増）、経常利益は113百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円（同24.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,113百万円（前年比25.4％増）」「営業利益は115百万円（同5.3％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益115百万円、経常利益113百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年5月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の記載は「経常利益113」「税金等調整前四半期純利益113」「法人税等54」となっており、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティング事業は「セグメント売上高789百万円（前年比4.6％増）、セグメント利益140百万円（同16.6％減）」、DX事業は「セグメント売上高328百万円（前年比145.1％増）、セグメント損失21百万円（前連結会計年度同四半期はセグメント損失59百万円）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2023年10月1日にDX商材の営業支援を行っている株式会社Sales Xを子会社化し、既存のDXサービスの販売強化に加えて、グループ内におけるDX商材の拡販体制の構築を進めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント売上高・利益に加え、サービス別売上高として「転職328百万円」「アルバイト・派遣169百万円」「不動産290百万円」などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や人手不足に起因する物価高」「CPAの高止まり」、自社施策として「コスト構造の見直し」「費用や体制の見直し」「販売強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は1,113百万円」「営業利益は115百万円」と記載され、予想については「今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「当第1四半期連結累計期間（自2024年4月1日至2024年6月30日）」と、売上高1,113百万円、営業利益115百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や人手不足に起因する物価高」「CPAの高止まりによるユーザー獲得コストの高騰」「大手クライアント予算の獲得に苦戦」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高や営業利益について「前年比25.4％増」「同5.3％増」など前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）