# ディスラプターズ（6538） 会社分割による持株会社体制への移行、商号変更、定款一部変更、及び公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20240521503186
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-22
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

2024年10月1日を予定日として、会社分割により当社を持株会社、新設会社を事業会社とする体制へ移行します。これに伴い商号・定款を変更し、2024年6月27日付で会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から監査法人FRIQへ変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

M&Aなどでグループ企業が増加したため、グループ全体の事業拡大と成長加速に向けて経営基盤を強化し、グループ事業戦略の立案・実行、資本効率の向上、管理体制の効率化を進めるためです。監査人の変更は、監査報酬の増加傾向と今後の増加見込みを踏まえ、業務内容・事業規模に見合った監査対応と報酬水準を勘案したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会社分割による持株会社体制への移行、商号変更、定款一部変更、及び公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年10月1日（新設分割・定款変更の効力発生日予定日）および2024年6月27日（会計監査人異動予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社である株式会社キャリアインデックス、および2024年10月1日設立予定の新設会社（株式会社キャリアインデックス、同日付で株式会社ディスラプターズに商号変更予定）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: M&Aなどによりグループ企業数が増加し、今後のグループ全体の事業拡大・成長加速に向けて経営基盤の強化と効率化が必要と判断したため。監査人変更については、監査報酬が増加傾向にあり今後も増加が見込まれるため。
- 業績への影響額: 連結業績に与える影響は軽微（単独新設分割のため）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月27日開催予定の定時株主総会に新設分割計画、定款一部変更、会計監査人選任の議案を付議し、承認を条件として、2024年10月1日に新設分割と商号・定款変更を実施する予定。会計監査人は同株主総会終結時に監査法人FRIQへ変更する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本新設分割は当社による単独新設分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「持株会社体制へ移行」および「監査法人FRIQを会計監査人として選任する」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響については「軽微」と記載されているが、金額や利益・売上に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を分割会社とし、新設する『株式会社キャリアインデックス』を承継会社とする新設分割」および「持株会社体制へ移行」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社および承継会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微」と記載され、影響額の数値は示されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「新設分割の期日 2024年10月1日（予定）」「異動予定年月日 2024年6月27日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社キャリアインデックス」「監査法人FRIQ」「EY新日本有限責任監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日（予定）」「新設会社は発行する1,000株全てを当社に割当て」「承継する資産合計1,753百万円、負債合計5百万円」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「会社分割の日程」「会社分割に係る割当ての内容」「承継する資産、負債の項目および金額」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同株主総会の承認が得られることを条件に実施するものとします。」「2024年6月27日開催予定」「2024年10月1日（予定）」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「2024年5月22日の取締役会において…決議致しましたのでお知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年10月1日を効力発生日として」「（予定）」「同株主総会の承認が得られることを条件に実施」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「M&Aも積極的に行い、事業拡大を進めて参りました」「これまでの監査報酬が増加傾向」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年5月22日の取締役会において…決議致しました」「当社の監査役会において…決議」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「新設分割計画承認の件」「定款一部変更の件」「会計監査人選任の件」の株主総会付議である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、期限徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「移行理由として「グループ事業戦略の立案及び実行、グループ資本効率の向上、管理体制の効率化」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）