# ディスラプターズ（6538） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20240510589869
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が増えた一方、広告宣伝費の増加や大規模な減損損失により、営業利益が大幅に減少し、最終損益は1,601百万円の赤字となった。2025年3月期は、データベースの収益化や子会社との連携を進め、売上・利益の回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

マーケティング事業ではユーザー獲得コストの高騰に伴う広告宣伝費の増加、大手クライアント予算の獲得不振、料金体系の変更などがあった。DX事業では想定外の取引終了、クライアント予算の縮小、経営効率化の遅れがあり、マーケティング事業で648百万円、DX事業で1,098百万円の減損損失を計上した。今後はユーザーデータベースの収益化、新規クライアントの獲得、機能拡充、子会社とのシナジー創出を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4576,"change":"not_disclosed","change_rate":"21.5％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":350,"change":"not_disclosed","change_rate":"433.4％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":356,"change":"not_disclosed","change_rate":"436.7％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":167,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,767百万円、営業利益65百万円、経常利益66百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,601百万円（2024年３月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,746百万円（マーケティング事業648百万円、DX事業1,098百万円）、本社移転費用60百万円、特別損失合計1,806百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度」と「翌連結会計年度（2025年３月期）」の双方に言及している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は「親会社株主に帰属する当期純損失は1,601百万円」、2025年3月期は「親会社株主に帰属する当期純利益167百万円を予想」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「翌連結会計年度（2025年３月期）」の見通しと記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は65百万円（同87.7％減）」および「営業利益350百万円（同433.4％増）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は3,767百万円（前年比12.7％増）」および「売上高4,576百万円（前年同期比21.5％増）」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高4,576百万円、営業利益350百万円、経常利益356百万円、親会社株主に帰属する当期純利益167百万円を予想」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1,746百万円」「本社移転費用60百万円」「特別損失合計1,806百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当連結会計年度において減損損失を計1,746百万円計上」し、「親会社株主に帰属する当期純損失は1,601百万円」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「法人向け不動産サービス」「株式会社Sales X」「マーケティング事業」「DX事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「CPAが高止まり」「大手クライアント予算の獲得が進まず」「料金体系の変更」「想定していない取引の終了」「クライアント予算の縮小」「経営の効率化が遅れた」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「マーケティング事業648百万円、DX事業1,098百万円、さらに「のれんの減損損失496百万円」「顧客関連資産の減損損失572百万円」などと記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「クライアント予算の縮小」「取引の終了」、会社側の要因として「経営の効率化が遅れた」「子会社化」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日に」「2023年10月１日から2024年３月31日まで」および「減損損失を計1,746百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続施策として「今後の成長のため」「収益化を促進」、一時的項目として「減損損失」「本社移転費用」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益は65百万円にとどまる一方、「減損損失1,746百万円」「本社移転費用60百万円」を計上し、税金等調整前当期純損失は1,736百万円となっている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年10月１日に人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアを子会社化」「株式会社Sales Xを子会社化」と記載され、Sales Xについて減損損失1,098百万円を計上している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告宣伝費の負担が増加しました」「当該施策を加速させる」「機能の拡充、データベースの増強」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「新規クライアント獲得」「機能の拡充」「収益化」などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「配当金の支払額50百万円」は記載されているが、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通しにつきましては」「業績予想」とし、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）