# ディスラプターズ（6538） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20230710519846
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

2023年4月〜6月の売上高は888百万円で前年同期比16.1％増となった一方、営業利益は109百万円で54.0％減となった。前年同期には業績を含めていなかった赤字のContractS株式会社を連結したことで、利益が大きく押し下げられた。

## 会社が挙げた理由

ContractS株式会社は前第1四半期連結会計期間の業績に含まれておらず、同社が赤字であることから前年同四半期比で利益面を押し下げた。また、HR領域ではCPAが高止まりしており、積極的なWebマーケティング投資を抑制した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-54}
- 経常利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5791,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3692,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2023年5月15日に公表した通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ContractS株式会社は前第1四半期連結会計期間の業績に含まれず、赤字の同社を連結したことで利益面が押し下げられた。HR領域ではCPA高止まり、不動産・DX事業ではサービス改善・機能拡充・販売強化を進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は888百万円(前年同四半期比16.1％増)」「営業利益は109百万円(前年同四半期比54.0％減)」「経常利益は109百万円(前年同四半期比53.9％減)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前年同四半期比68.2％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比16.1％増」、営業利益は「前年同四半期比54.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益109百万円、経常利益109百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益109百万円、税金等調整前四半期純利益109百万円と記載され、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティング事業のセグメント利益は前年同四半期比27.8％減、DX事業はセグメント損失59百万円で前年同期はセグメント利益4百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ContractS株式会社は赤字であることから、前年同四半期比で利益面を押し下げる要因となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「CPA高止まり」「ContractS株式会社は赤字であることから」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「機能の改善および拡充、新機能の開発、販売の強化等を進めてまいりました」「ユーザーデータベースの活用による収益化を進めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は888百万円」と断定する一方、「今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）」および各利益の金額・前年同四半期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性」「昨年からのCPA高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結会計期間の業績には含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）