# ディスラプターズ（6538） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20230629514908
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が未達となったため、適合に向けた計画を更新した。達成期限を2025年3月期末までとし、業績回復、株主還元、代表取締役の保有株式売却などの施策を継続する。

## 会社が挙げた理由

2023年3月末までに基準を満たせなかった理由として、株価の下落、過去最高益の未達、株価水準を踏まえて株式の売却を進める時期ではないと判断したことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）
- 計画期間: 2025年3月末まで
- 計画に対する動き: 更新
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 今後も継続的かつ安定的に普通配当を実施。普通配当額は2.5円を維持・継続。対象期間は2024年3月期以降及び今後。
- 自己株式取得の方針: 2023年2月から3月に自己株式取得を実施。今後も株主還元について継続的に検討。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2019年3月期の年間平均株価は1,395円で、流通株式時価総額100億円に必要な理論株価1,330円を上回っていた。2025年3月期に理論株価1,330円を上回る株価になる可能性が十分にあると考えている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2025年3月期に2024年3月期の業績予想と同水準の成長率を維持することを前提に、売上高44.3億円、経常利益12.1億円、純利益6.2億円を見込む。
- 重点施策: 企業価値の向上、株主還元、流通株式数の増加、スカウトサービスの強化、豊富な求人情報データ及びユーザーデータ等の構造化や分析、AI利用によるレコメンドの最適化、カルチャーマッチした採用のサポート、賃貸メディアの拡大、新生活サービスの提供、法人向けフレキシブルオフィスの情報提供サービスの強化、機能の拡充、データベースの増強、Web面接ツールの機能改善、動画を活用したダイレクトリクルーティングサービスの開発、ContractS CLMの販売強化、DX導入コンサル機能の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年3月期は過去最高益を見込んでいた","revised_forecast":"過去最高益を達成できず","change":"未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 株価が下落したことで2023年3月末までに上場維持基準を満たすことができなかった。2023年3月期は過去最高益を達成できず、業績向上による企業価値向上を実現できなかった。また、株価水準の状況から株式の売却を進める時期ではないと判断した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「本計画書を更新いたしました」」「2025年3月期末までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2025年3月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価が下落したことで2023年3月末までに上場維持基準を充たすことができませんでした」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年２月13日付『業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年6月30日に計画書の更新をいたしましたが、…2023年3月末までに…充たすことができませんでした」「本計画書を更新いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年3月期の業績は、売上高44.3億円、経常利益12.1億円、純利益6.2億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2025年3月期において…2025年3月期の業績は、売上高44.3億円、経常利益12.1億円、純利益6.2億円となります」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2024年3月期予想…売上高38.5、経常利益8.0、純利益4.0」「2025年3月期…売上高44.3億円…純利益6.2億円」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期の業績予想と同水準の成長率を維持した場合」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「過去最高益を達成することはできませんでした」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2023年3月期は実績を出せなかったため」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「株価が下落したことで…充たすことができませんでした」「株価水準の状況もあり株式の売却を進める時期ではないと判断」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価への影響という面ではPERも重要な指標の一つ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当額も2.5円を維持、継続」「自己株式の取得を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新たな分野に進出するためにM&Aを積極的に進め、事業拡大を図ってまいりました」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PERも重要な指標の一つ」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「不採算事業から撤退する一方、当社の強みを活かした新規事業への進出を進めてまいりました」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「法人向けフレキシブルオフィスの情報提供サービス」「ContractS CLMの販売強化」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たな分野に進出するためにM&Aを積極的に進め、事業拡大を図ってまいりました」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期末をもって流通株式時価総額100億円を目指します」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績回復を見込んでおり」「可能性は十分にあると考えており」」）