# ディスラプターズ（6538） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20230131597496
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の連結決算を初めて開示し、売上高2,411百万円、営業利益449百万円となった。従来の単一セグメントからマーケティング事業とDX事業の2セグメントに変更し、通期業績予想も修正した。

## 会社が挙げた理由

広告宣伝費の単価上昇に対して販売単価の改定に時間を要し、HR領域でユーザー獲得に苦戦した。一方、サイト・機能改善、マーケティング活動の強化、新規顧客の獲得、ContractS株式会社の子会社化などを進め、DX事業は拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2411,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5960,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3803,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["ContractS株式会社","株式会社ユースラッシュ"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ユースラッシュ"]}}
- 重要な後発事象: 2023年2月13日開催の取締役会で、自己株式400,000株を上限、取得価額総額144百万円を上限として、2023年2月14日から3月31日まで市場買付で取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 広告宣伝費の単価が上昇傾向となり、販売単価の改定を進めたものの改定に時間を要したため、HR領域でユーザー獲得に苦戦した。一方、サイト改善、機能改善、マーケティング活動の強化、新規顧客の獲得、新機能・新規サービスの開発、M&Aによる新分野への進出を進めた。

## 評価の根拠

- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は449百万円、経常利益は443百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「最近の業績動向を踏まえ、2022年８月12日に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損 2」「固定資産除却損 0」「特別損失合計 2」（単位：百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「マーケティング事業…セグメント利益は585百万円」「DX事業…セグメント損失は137百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費の単価が上昇傾向となったことから、販売単価の改定を進めたものの、販売単価の改定に時間を要し、伸び悩む結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「広告宣伝費の単価上昇、ユーザー獲得の苦戦、販売単価改定の遅れなどの説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格をはじめとした物価の高騰、金利の上昇、急激な為替変動」および「サイト改善、機能改善、マーケティング活動の強化…M＆Aによる新たな分野への進出」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,411百万円となりました」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」および「売上高は2,411百万円、営業利益は449百万円、経常利益は443百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格をはじめとした物価の高騰、金利の上昇、急激な為替変動などがあり、経済の不確実性は高く、先行きについて不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年５月にContractS株式会社の株式を取得し、子会社化」「2022年11月１日付で全株式を取得」「2022年12月31日付で吸収合併いたしました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年２月13日開催の取締役会において…自己株式を取得すること…を決議いたしました。」」）