# ディスラプターズ（6538） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20221027551340
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計で初めて連結ベースの業績を開示し、売上高1,616百万円、営業利益431百万円となった。ContractS株式会社の子会社化を受け、報告セグメントをマーケティング事業とDX事業の2つに変更したが、前年同期との比較は行っていない。

## 会社が挙げた理由

第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成したため、前年同四半期および前連結会計年度末との比較分析は行っていない。業績面では、HR領域で広告宣伝費の単価が上昇し販売単価の改定に時間を要したこと、サイト・機能改善や営業活動、DX商材の販売強化、ContractS株式会社の子会社化などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1616,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3816,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":148,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-185,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2370,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ContractS株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年10月28日開催の取締役会で株式会社ユースラッシュの全株式取得を決議し、同日株式譲渡契約を締結、2022年11月1日付で取得して子会社化した。取得対価は699百万円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: HR領域では広告宣伝費の単価上昇に伴い販売単価を改定したが、改定に時間を要し伸び悩んだ。不動産ではサイト・機能改善、マーケティング活動の強化、引越しなど付帯サービスに注力した。DX事業ではLeadle、BioGragh、LMT、ContractS CLMの販売・提供を進め、ContractS株式会社を子会社化した。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は431百万円、経常利益は428百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は252百万円となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 2」「特別損失合計 2」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「マーケティング事業 セグメント利益479百万円」「DX事業 セグメント損失は49百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費の単価が上昇傾向となったことから、販売単価の改定を進めたものの、販売単価の改定に時間を要し、伸び悩む結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売単価の改定に時間を要し、伸び悩む結果となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サイト改善、機能改善、マーケティング活動の強化を進める」「販売単価の改定を進めた」「販売強化を進める」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の売上高は1,616百万円となりました。」「実際の業績と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年４月１日至2022年９月30日」「売上高1,616」「営業利益431」「親会社株主に帰属する四半期純利益252」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「ContractS株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めた」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年11月１日付で全株式を取得いたしました。」」）