# ディスラプターズ（6538） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20220720502342
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期から連結決算を開始し、従来の単一セグメントを「マーケティング事業」と「DX事業」の2セグメントに変更した。また、ContractS株式会社を子会社化した。

## 会社が挙げた理由

ContractS株式会社の子会社化によりDX事業の戦略上の重要性が増したため。また、「ContractS CLM」をサービスラインナップに加えることで、既存の転職・アルバイト・派遣・不動産領域で顧客への対象サービスを拡大できると判断したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5374,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3715,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ContractS株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: スカウト型求人サービスの拡大、好調な製造派遣や新型コロナウイルス感染症の感染者減少による飲食・イベント・旅行などの人材ニーズの回復、サイト・機能改善やマーケティング活動の強化、付帯サービスへの注力。DX事業ではLeadle、BioGraghの販売強化、LMTのリリース、ContractS CLMの提供開始。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「詳細は、本日（2022年８月12日）公表しました『連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「詳細は、本日（2022年８月12日）公表しました『連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は238百万円、経常利益は237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円となりました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「詳細は、本日（2022年８月12日）公表しました『連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間…との比較分析は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産5,374百万円、純資産3,715百万円などが記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製造派遣のニーズに加え…飲食やイベント、旅行などの人材ニーズが戻りつつあり、好調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「スカウト型求人サービスの拡大」「積極的な営業活動」「サイト改善、機能改善、マーケティング活動の強化」などの説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性」と、「サイト改善、機能改善、マーケティング活動の強化」「LMTをリリース」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は765百万円となりました」「営業利益は238百万円」と断定する一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」および「売上高は765百万円、営業利益は238百万円」との記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されております。また、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）