# ディスラプターズ（6538） 上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20220630592446
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

2022年3月末までに達成できなかったプライム市場の上場維持基準について、達成期限を2023年3月期末に更新し、企業価値向上や株主還元などの取り組みを継続するとした。流通株式時価総額100億円の達成を目指している。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期の業績予想を公表したため、その内容に合わせて本計画書を更新した。従前の計画については、株価が下落したことで2022年3月末までに上場維持基準を満たせなかったとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）
- 計画期間: 2023 年 3 月期末まで（開始年度は記載なし）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの記載はない。普通配当は2022年3月期に2.5円を開始し、2023年3月期も2.5円を予想、以降も継続的に実施する方針。対象期間は2022年3月期以降。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価下落への言及と、2023年3月期業績予想等に基づく理論株価1,260円の試算はあるが、PBRの現状評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2023年3月期EPS 33.97円、PER 37.10倍（2018年3月期から2022年3月期の平均値）、流通株式数80,748単位（2022年3月末時点）、理論株価1,260円×流通株式数80,748単位＝流通株式時価総額101.8億円
- 重点施策: 企業価値の向上、株主還元、流通株式数の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"流通株式時価総額100億円を2022年3月末までに達成","revised_forecast":"2022年3月末時点の流通株式時価総額50.5億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年5月13日に2023年3月期の業績予想を公表し、これに伴い、その内容に合わせて本計画書を更新した。従前の計画は、株価が下落したことで2022年3月末までに上場維持基準を充たすことができなかった。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株価の下落、今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2023 年 3 月期の業績予想を公表し、これに伴い、その内容に合わせて本計画書を更新いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「流通株式時価総額に関しては 2023 年 3 月期末までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023 年 3 月期末まで」とある一方、計画の開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価が下落したことで 2022 年 3 月末までに上場維持基準を充たすことができませんでした」「2023 年 3 月期の業績予想を公表し、これに伴い、その内容に合わせて本計画書を更新」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 5 月 13 日に 2023 年 3 月期の業績予想を公表し、これに伴い、その内容に合わせて本計画書を更新」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「従前は「2022 年 3 月末まで」、更新後は「2023 年 3 月期末までに」基準達成を目指すとしている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「経常利益（億円） 5 10 12」「EPS 33.97」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021 年 3 月期」「2022 年 3 月期」「2023 年 3 月期」の経常利益を表で提示し、「2023 年 3 月期は業績予想」と注記している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2022年3月期の経常利益は「10」、2023年3月期は「12」、前期比は「20.1」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材領域、不動産領域、DX領域の施策説明はあるが、各領域の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務KPIに該当する数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EPS 33.97 × PER 37.10 倍 ＝ 理論株価 1,260 円」「PER は 2018 年 3 月期から 2022 年 3 月期の平均値」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「株価が下落したことで 2022 年 3 月末までに上場維持基準を充たすことができませんでした」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「経常利益の表に2021年3月期5億円、2022年3月期10億円、2023年3月期12億円と前期比が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023 年 3 月期末をもって流通株式時価総額 100 億円を目指し」とあるが、従前の最終年度目標の扱いについての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「株価が下落したことで 2022 年 3 月末までに上場維持基準を充たすことができませんでした」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価が下落したことで」とし、「理論株価 1,260 円」を試算している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「以降も継続的に普通配当を実施することにより、企業の成長だけではなく株主還元にも取り組み」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「重点施策として「企業価値の向上」「株主還元」「流通株式数の増加」を挙げているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務指標として経常利益、EPS、PER、流通株式時価総額などは記載されているが、該当する財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価が下落したことで」と「理論株価 1,260 円」の記載はあるが、PBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「不採算事業から撤退する一方、当社の強みを活かした新規事業への進出」「引越し、買取り査定などのサービスを立ち上げていく」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Adopt Admin」「ATS」「Leadle」「株式会社マージナル」「ContractS株式会社」、および「株式60万株（当社株式の2.86％）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額 100 億円」は上場維持基準の達成目標として記載されており、市場規模の説明ではない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策として「企業価値の向上」「株主還元」「流通株式数の増加」を記載しているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023 年 3 月期末に流通株式時価総額 100 億円を目指します」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「過去最高益を見込んでおります」「100 億円を目指します」「今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合があります」」）