# ディスラプターズ（6538） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6538/disclosure/20220506534507
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6538

## 何が変わったか

2022年3月期は、HR領域や不動産領域の拡大などにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期を上回った。売上高は31.8％増、営業利益は90.1％増となった。

## 会社が挙げた理由

HR領域でメディア運営企業やATS提供企業との連携を強化し、好調な分野への営業活動を進めた。不動産領域ではサイト改善、マーケティング、付帯サービスへの注力に加え、「キャッシュバック賃貸」の運営を開始し、DX領域ではSaaS型クラウドサービスなどを推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3058,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 営業利益: {"value":1002,"unit":"百万円","yoy_pct":90.1}
- 経常利益: {"value":1001,"unit":"百万円","yoy_pct":94.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":94.2}
- １株当たり当期純利益: 28.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":65.4}
- 総資産: {"value":5153,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":986,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-259,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2410,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3551,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":1204,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"経常利益":{"value":1201,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"純利益":{"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":198,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は計上なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":53,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: HR領域でメディア運営企業・ATS提供企業との連携強化と積極的な営業活動を進め、不動産領域でサイト改善・マーケティング・付帯サービスへの注力および「キャッシュバック賃貸」の運営を開始した。さらにDX領域でSaaS型クラウドサービスを推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,058百万円（前年同期比31.8％増）」「営業利益は1,002百万円（同90.1％増）」「経常利益は1,001百万円（同94.8％増）」「当期純利益は585百万円（同94.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比31.8％増、営業利益は同90.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,002百万円、経常利益1,001百万円、当期純利益585百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「翌期の「営業利益1,204百万円（同20.1％増）」、当期の営業利益「1,002百万円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「特別損失　投資有価証券評価損53」「特別損失合計53」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,058百万円・営業利益1,002百万円、前年同期の売上高2,320百万円・営業利益527百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は70.5％（前事業年度末は65.4％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、986百万円（前年同期は899百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「キャッシュバック賃貸」の運営開始、「付帯サービスへの注力」、「SaaS型クラウドサービスへの注力等も行ってまいりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「HR領域、不動産領域、DX領域の施策内容は記載されているが、各施策による増減額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「連携を強化してまいりました」「積極的な営業活動等が功を奏し」「サイト改善、マーケティング活動を進めるとともに」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は585百万円となりました」「当期純利益703百万円を予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2021年４月１日 至2022年３月31日」の期間と、売上高・営業利益等の金額および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等、経済の不確実性は高く」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当事業年度の期首より適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）