# ＷＡＳＨハウス（6537） 第14回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6537/disclosure/20260910534128
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/6537

## 何が変わったか

会社は、第14回新株予約権のうち残っている全てを割当対象者から取得し、直ちに消却することを決めた。取得・消却の対象は13,500個（対象株式数1,350,000株）で、消却後の残存数はゼロとなる予定。

## 会社が挙げた理由

権利行使期間の満了を迎えるにあたり、近年の市場環境等を総合的に勘案した結果、新株予約権割当契約書の定めに従い、発行価格と同額で全てを取得・消却することとした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第14回新株予約権の取得及び消却
- 発行・処分する株式数: 取得・消却する新株予約権13,500個（1,350,000株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: 2024年10月1日から2026年9月30日
- 新株予約権の個数: 発行数13,500個（1,350,000株）、行使数0個（0株）、取得・消却数13,500個（1,350,000株）、消却後残存数0個（0株）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社役員1名（児玉康孝氏、5,500個・550,000株）、業務提携先の代表者個人1名（吉川健氏、8,000個・800,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の業績への影響については軽微であると考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 新株予約権（行使価額固定）（原文: 「「第14回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「取得日時点で残存する全ての本新株予約権を割当対象者から取得すること及び取得後直ちに本新株予約権を消却することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得及び消却する本新株予約権数（株式数）13,500個（1,350,000株）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年９月30日に発行いたしました第14回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＷＡＳＨハウス株式会社 第14回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営インセンティブの向上および事業シナジーの構築を図ってまいりました」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得価額及びその総額…（総額3,996,000円）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「発行価格と同額にて全てを取得し、消却する」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第14回新株予約権の取得及び消却」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得価額…本新株予約権１個当たり296円」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の当社取締役会の決議により」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う2026年12月期の業績への影響については軽微であると考えております」」）