# ＷＡＳＨハウス（6537） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6537/disclosure/20260810516381
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6537

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比17.6％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

世界各地における紛争の長期化や各国の政策を巡る不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いていると説明している。また、アプリ広告事業、オリジナル洗濯機・乾燥機の製造販売、FC店舗展開や海外展開など、「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の強化を進めているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":1036,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 営業利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.5,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":4467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1744,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-327,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":207,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":948,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3439,"unit":"百万円","yoy_pct":36},"営業利益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":918.6},"経常利益":{"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":184.5},"純利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":706.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","新規社名":"―","除外":"―社","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6925400
- 期末自己株式数: 33
- 業績の増減要因: 世界各地における紛争の長期化や各国の政策を巡る不確実性などにより景気の先行きが不透明な状況にある中、スポンサー広告事業の拡大、オリジナルの洗濯機・乾燥機の製造及び国内外市場への販売・導入、FCオーナーや新規出店用地の開発、中国での店舗展開、タイ市場への展開可能性の検討を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「1,036百万円」、通期予想売上高は「3,439百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△94百万円」、通期営業利益予想は「195百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比17.6%減」、営業損益は「前年同期は21百万円の営業利益」から「営業損失は94百万円」、経常損益は「前年同期は21百万円の経常利益」から「経常損失は102百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,258百万円から1,036百万円、営業利益は21百万円から営業損失94百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は94百万円」「経常損失は102百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は121百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「195百万円」「対前期増減率918.6％」、中間期は「営業損失94百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「0.00円」、2026年12月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金「0.00円」の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は「△102百万円」、税金等調整前中間純損失も「△102百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー説明では「減価償却費が78百万円計上」とされているが、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セルフランドリー事業は「セグメント損失115百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）」、コンテナ事業は「セグメント利益21百万円（前年同期比301.3%増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「36.5％」、前期末「39.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は、35百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「以上により、当中間連結会計期間の売上高は1,036百万円」と記載されているが、連結業績の増減要因を要因別に特定する記載はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店数１店舗及びリニューアル10店舗」、FC店舗数「499」から「484」、FC部門売上高「110百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「スポンサー広告事業の拡大推進」「洗濯機・乾燥機の製造及び国内外市場への販売・導入」「中国での店舗展開」「タイ市場への展開可能性についても検討」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高は「1,036百万円」、通期売上高予想は「3,439百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界各地における紛争の長期化や各国の政策を巡る不確実性など、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」、かつ前年同期比の数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、重要な後発事象に該当する具体的事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店数１店舗及びリニューアル10店舗」、FC店舗数の合計は「499」から「484」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）