# ＷＡＳＨハウス（6537） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6537/disclosure/20260810516359
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6537

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比17.6％減の1,036百万円となり、営業損益・経常損益・純損益はいずれも赤字に転じた。一方、通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

フランチャイズ展開の基盤強化、新規事業の立ち上げ、関西営業拠点の設置、即戦力人材の採用、新ランドリーパッケージの設計、海外展開準備に経営資源を集中したため、新規出店が1店舗にとどまった。また、建設資材の供給遅れにより販売用コンテナホテルの完成が第3四半期にずれ込み、コンテナ事業の売上高が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":1036,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 営業利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-102,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-121,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益: 330百万円、売上総利益率31.9％。前年同期比18.5％減。
- 営業利益率: 営業損失のため記載なし（前年同期1.7％）。
- 販管費: {"value":424,"unit":"百万円、売上高販管費率41.0％"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3439,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":195,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":181,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":86,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":12.47,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"82.4％","売上総利益":"78.6％","販売費及び一般管理費":"91.8％"}
- 計画に対する自己評価: 店舗運営部門はおおむね計画のとおり進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":566,"単位":"店舗","出店":1,"退店":7,"区分変更":"FC店舗の直営化10店舗"}
- 従業員数: {"人数":111,"単位":"名（単体、役員を除く）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率36.5％（実績）。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":193,"unit":"百万円（有形固定資産の取得）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 関西エリアでの営業拠点立ち上げ、即戦力人材の採用、新ランドリーパッケージの設計、中国店舗でのデリバリー・カフェなど新サービスの提供、タイでの出店に向けた現地調査、WASHハウスオンラインストアの開設と将来の越境EC展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高82.4％、売上総利益78.6％、販売費及び一般管理費91.8％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「当中間連結会計期間につきましては、おおむね計画のとおり進捗」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想値の変更はございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前年同期から27百万円減少」「前年同期から55百万円減少」、有形固定資産の取得△193百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「海外展開を含めた新規事業の立ち上げとフランチャイズ展開の基盤強化に重点」「リソースを集中投下」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セルフランドリー事業の売上高989百万円・セグメント損失115百万円、コンテナ事業の売上高46百万円・セグメント利益21百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売費及び一般管理費424百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「コンテナ事業売上高は前年同期比80.1％減、ホテルは「第3四半期に完成する見込み」、FC部門の売上総利益は27百万円減少」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期以降に向けフランチャイズ展開の基盤強化に注力」「第3四半期に完成予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「デリバリーやカフェなどの新サービスの提供を開始」「WASHハウスオンラインストアを開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約127万ダウンロード」「店舗売上高は前年比94％」「不照日は平年比84％」「13種の決済サービス」「566店舗」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「累計120万ダウンロード達成」「不照日は平年比84％まで回復」「店舗売上高は前年比94％」「新規出店数は1店舗」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体111名（役員を除く）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率36.5％」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「有形固定資産の取得△193百万円、無形固定資産の取得△47百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」2ページ、「中間期連結決算実績」6ページ、「通期連結決算の見通し」20ページ」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第3四半期に完成予定」「完成する見込み」「実際の業績は…異なる可能性」」）