# ＷＡＳＨハウス（6537） 2026年12月期　第１四半期決算短信補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6537/disclosure/20260512525523
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6537

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業損益・経常損益・純損益が黒字から赤字に転じた。FC部門の売上減少と、店舗運営部門の人員体制強化などにより、売上総利益率も低下した。

## 会社が挙げた理由

会社は、本年度を「構造改革の集中期間」と位置づけ、海外展開を含む新規事業の立ち上げと既存事業の抜本的な立て直しにリソースを集中投下していると説明している。FC部門では新規出店が1店舗にとどまり売上総利益が減少し、店舗運営部門では人員体制の強化などにより売上総利益率が低下したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 営業利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"27.5%","前年同期比の増減ポイント":"8.3ポイント低下（35.8%から27.5%）"}
- 営業利益率: {"value":null,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":204,"unit":"百万円","売上高販管費率":"41.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（第1四半期累計期間の数値のみ）
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 店舗運営部門は「おおむね計画のとおり進捗」
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":568,"単位":"店舗","期中の出店":1,"期中の退店":4,"区分変更":"FC店舗の直営化2店舗"}
- 従業員数: {"人数":106,"単位":"名（単体、役員除く）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"37.0%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自社メディアとしてフェスイベントを開催し、ライブ配信などを行う計画、アプリ内のＷＡＳＨハウスオンラインストアを開設し、将来は越境ECへ拡張する計画

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間につきましては、おおむね計画のとおり進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間(1-3月)」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規出店数が1店舗、リニューアル店舗数が5店舗となったことから、前年同期から26百万円減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＦＣ新規出店につきましては1店舗」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上」「セグメント別売上総利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費「195」から「204」百万円、「人員体制の強化を行ったこと等」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「553」から「488」百万円、営業利益「2」から「△70」百万円、FC部門売上総利益「前年同期から26百万円減少」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスク及び不確実性が含まれております」とあるが、金額は示されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ＷＡＳＨハウスオンラインストアを開設」「自社メディアとしてフェスイベントを開催」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「568店舗」「FC494店舗、直営74店舗」「27都府県」「累計100万ダウンロード」「13種の決済サービス」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「ＦＣ店舗の月間運営収益モデル」はあるが、客数・客単価等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 単体106名（役員を除く）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 37.0％」は実績値であり、目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2026年12月期 第１四半期決算短信補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「１．会社概要 ２ページ」、本文に会社概要・沿革・アプリ・メディア・ECの説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来は中国、タイの店舗網を拡大し越境ＥＣに拡張する計画」「実際の業績は…異なる可能性」」）