# ＷＡＳＨハウス（6537） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6537/disclosure/20260512525511
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6537

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.7％減の488百万円となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

減収・赤字化の直接的な理由は明示されていない。会社は、スポンサー広告事業の拡大、オリジナルの洗濯機・乾燥機の製造・販売・導入、国内外の店舗展開を進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 営業利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.0%","前期末":"39.7%"}
- 総資産: {"value":4525,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3439,"unit":"百万円","yoy_pct":36},"営業利益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":918.6},"経常利益":{"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":184.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":706.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,925,400株
- 期末自己株式数: 33株
- 業績の増減要因: スポンサー広告事業の拡大推進、オリジナルの洗濯機・乾燥機の製造及び国内外市場への販売・導入、国内外のセルフランドリー店舗展開を進めた。第1四半期のFC店舗新規出店数は1店舗、リニューアル数は5店舗。減収・赤字化の直接的な理由は明示されていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は3,439百万円、第1四半期売上高は488百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は70百万円、通期営業利益予想は195百万円。第1四半期売上高は488百万円、通期売上高予想は3,439百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.7％減。営業利益は前年同期の2百万円から営業損失70百万円、経常利益は6百万円から経常損失72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円から純損失72百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は553百万円から488百万円、営業利益は2百万円から営業損失70百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失70百万円、経常損失72百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は195百万円、対前期増減率は918.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業損益、営業外損益、経常損益、税金等調整前四半期純損益を示しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セルフランドリー事業のセグメント損失は77百万円、コンテナ事業のセグメント利益は6百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高553百万円、営業利益2百万円。当期は売上高488百万円、営業損失70百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期37.0％、2025年12月期39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「FC店舗の新規出店数は１店舗、リニューアル数は５店舗」。FC店舗数は499店舗から494店舗となり、FC部門売上高は前年同期比60.6％減。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セルフランドリー事業売上高458百万円、コンテナ事業売上高30百万円、FC店舗数499店舗から494店舗。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「スポンサー広告事業の拡大推進」「オリジナルの洗濯機・乾燥機の製造及び国内外市場への販売・導入」「中国での店舗展開に加え、タイ市場への展開可能性についても検討」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」の第1四半期実績、通期売上高3,439百万円・営業利益195百万円、2026年3月31日時点のFC店舗数494店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界各地における紛争の長期化や各国の政策を巡る不確実性など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「FC店舗数は499店舗から494店舗、新規出店数は1店舗、リニューアル数は5店舗。」）