# 中国経済減速・原油価格下落による世界経済の先行き不透明感｜アイモバイル（6535）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/threads/de75f4fbaa86
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 経過

- FY2016-Q3 初出 「しかしながら、中国経済の減速や原油価格の下落等と世界経済は、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 中国経済の減速や原油価格の下落を背景とする世界経済の先行き不透明感を、当四半期の事業環境として初めて明示している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2016-q1)
- FY2016 その他 「しかしながら、中国経済の減速及び欧州経済の減速懸念等と世界経済は、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 中国経済の減速に加え、欧州経済の減速懸念を世界経済の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 その他 「しかしながら、英国のEU離脱や米国大統領選挙がもたらす海外経済の不確実性の高まりから、企業の取り巻く環境は依然として不透明な状況となっております。」 — 従来の中国経済等の要因に代えて、英国のEU離脱と米国大統領選挙による海外経済の不確実性を事業環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 その他 「しかしながら、米国政権移行や中国を始めアジア新興国等がもたらす海外経済の不確実性の高まりから、企業の取り巻く環境は依然として不透明な状況となっております。」 — 英国のEU離脱や米国大統領選挙に代えて、米国政権移行および中国・アジア新興国による海外経済の不確実性を記載している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2016-q3)
- FY2017-Q3 その他 「しかしながら、米国新政権の政策動向や中国を始めアジア新興国等がもたらす海外経済の不確実性の高まりから、企業の取り巻く環境は依然として不透明な状況となっております。」 — 海外経済の不透明要因を、米国新政権の政策動向および中国・アジア新興国の不確実性として更新している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2017-q1)
- FY2017 その他 「しかしながら、米国新政権の政策動向、EU離脱問題による影響及び中国を始めアジア新興国の政策・金融資本市場の影響等がもたらす不確実性の高まりから、企業を取り巻く環境は不透明となっております。」 — 海外経済の不透明要因として、米国新政権、EU離脱問題、中国・アジア新興国の政策・金融資本市場を挙げている。 (https://komori.app/company/6535/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかな回復基調で推移するものの、米国政権の政策動向や中国をはじめとする海外経済の不確実性や北朝鮮問題における地政学的リスク等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の米国政権・中国等による海外経済の不確実性に加え、北朝鮮問題における地政学的リスクを事業環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 その他 「一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、企業を取り巻く環境は不透明となっております。」 — 海外経済の不確実性に加え、金融資本市場の変動による影響を事業環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2017-q3)
- FY2020-Q2 その他 「なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業影響を新たな注視対象として記載している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「米中貿易摩擦を始めとする海外の政治情勢の不安定化の継続や、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは極めて不透明な状況となっております。」 — 従来の海外経済不確実性に加え、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症拡大を先行き不透明要因として記載した。 (https://komori.app/company/6535/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「一方で、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立たないことや、米中貿易摩擦を始めとする海外の政治情勢の不安定化が続くなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことと、米中貿易摩擦等による海外政治情勢の不安定化を、先行き不透明要因として更新している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、再度緊急事態宣言が発出され、経済活動の停滞が続くなど依然として厳しい状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症の未収束、再度の緊急事態宣言、経済活動の停滞を事業環境の不透明・厳しい要因として更新している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2021-q1)
- FY2021 その他 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府による段階的な経済活動再開や各種施策の実施効果及び、ワクチン接種が開始されたことにより、個人消費及び企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大を受け、まん延防止等重点措置や度重なる緊急事態宣言が発出されるなど、経済の先行きは不透明な状況となっております。」 — 新型コロナの長期化、ワクチン接種、感染再拡大、緊急事態宣言を含む経済環境の不透明要因を年度報告で更新している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府による段階的な経済活動再開や各種施策の実施効果及び、ワクチン接種などの対策が進んだことで、感染者数の減少など明るい兆しは見えつつあるものの、感染再拡大も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナの長期化、ワクチン接種や経済活動再開の効果、感染再拡大への懸念を含む景気の先行き不透明感を更新している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 その他 「しかしながら、年末からの新たな感染再拡大によって国内感染者が急増し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — ワクチン接種等により一時的な落ち着きが見られた一方、年末からの新たな感染再拡大と国内感染者の急増を、景気の先行き不透明要因として更新している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復の兆しが見られたものの、変異株の発生による感染症の再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢不安などもあり、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢不安を景気の先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2022-q1)
- FY2022 その他 「当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症拡大や、ロシア・ウクライナ情勢による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症とロシア・ウクライナ情勢について現時点の大きな業績影響はないとしつつ、長期化・深刻化時の市場縮小等をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、行動制限の解除、経済活動の正常化によって持ち直しの動きがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや原材料価格の高騰、急速な円安進行等、注視が必要な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響緩和や経済活動の正常化を記載する一方、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格高騰、急速な円安進行を引き続き注視すべき外部環境要因として追加している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高・円安による物価高の影響などはあるものの、コロナ禍の行動制限の解除等による経済活動の正常化によって景気は緩やかに持ち直しの動きをみせております。」 — 資源高・円安による物価高を経済環境上の留意要因として記載する一方、行動制限解除と経済活動正常化による景気の持ち直しも示している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高や円安による物価高の影響が依然としてあるものの、コロナ禍での行動制限緩和や訪日外国人の増加等によりインバウンド消費が改善したことで、景気は緩やかに持ち直しの動きをみせております。」 — 資源高・円安による物価高が続く一方、行動制限緩和や訪日外国人の増加によるインバウンド消費の改善を景気の持ち直し要因として記載している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2023-q1)
- FY2023 その他 「当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高や円安による物価高の影響が依然としてあるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進んだことと、各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しの動きをみせております。」 — 資源高・円安による物価高が続く一方、行動制限の緩和や政策効果により個人消費が持ち直したとの外部環境認識を更新している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「一方で、国際情勢の不安定化やインフレ政策、及び円安やエネルギー高などに起因する物価上昇等によって、依然として経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による経済正常化を示す一方、国際情勢、インフレ政策、円安、エネルギー高および物価上昇を不透明要因として更新している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による内需やインバウンド需要の回復などを背景に緩やかな回復基調にあります。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクの高まりにより、依然として経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 内需・インバウンド需要の回復を示す一方、世界的な金融引き締めと物価上昇による下振れリスクを外部環境要因として更新している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復に伴う景気浮揚効果がみられる一方、物価高による内需の低迷を背景に実質賃金の伸び率もマイナスが続く等、景気回復には足踏みもみられます。」 — 社会活動正常化・インバウンド回復による景気浮揚と、物価高・内需低迷による回復の足踏みを年度の外部環境として更新している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間（2024年８月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の維持や、名目賃金の増加が継続するなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、2020年を基準とした消費者物価総合指数（2025年２月21日総務省発表）が111.2となる中、生活防衛のための消費者の節約志向などにより今後の消費動向の先行きは不透明な状況が続いております。」 — インバウンド需要・名目賃金の増加による回復傾向を示す一方、消費者物価総合指数111.2と節約志向を背景に消費動向の不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間（2025年８月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の維持や、名目賃金の増加が継続するなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、2020年を基準とした消費者物価総合指数（2025年２月21日総務省発表）が111.2となる中、生活防衛のための消費者の節約志向などにより今後の消費動向の先行きは不透明な状況が続いております。」 — インバウンド需要・名目賃金の増加による回復傾向を示す一方、消費者物価指数111.2と節約志向を背景に消費動向の不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2025-h1)