# ふるさと納税市場の拡大｜アイモバイル（6535）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/threads/04f1490ce1f4
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 経過

- FY2018 初出 「ふるさと納税市場において、平成29年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しております。受入件数も平成29年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省　自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。」 — ふるさと納税市場の受入額と受入件数について、平成29年の市場規模と前年比成長率を初めて独立した事実として記録する。 (https://komori.app/company/6535/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「ふるさと納税市場において、2017年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しております。受入件数も2017年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省　自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。」 — ふるさと納税市場について、2017年の受入額3,653億円、受入件数1,730万件と前年比成長率を再掲している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 再掲 「ふるさと納税市場においては、2017年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しております。受入件数も2017年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省　自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。」 — ふるさと納税市場の2017年の受入額・受入件数と成長率を再掲している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「ふるさと納税市場においては、2018年のふるさと納税受入額は前年から40.3％増加し5,127億円に達しております。受入件数も2018年の前年から34.2％増加し2,322万件と堅調な推移で伸長しております。」 — 2018年のふるさと納税受入額5,127億円、受入件数2,322万件と前年比成長率を更新している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 その他 「また、総務省による「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴い市場の混乱は順調に収束に向かい、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として定着しつつあります。」 — ふるさと納税市場について、指定制度の施行後に市場の混乱が収束し、地方創生の趣旨に沿う安定した制度として定着しつつあるとの見方を追加している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 その他 「また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用が行われた人数）も395.2万人と前年から約34%増加しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります。」 — 従来の受入額・受入件数に加え、2018年の控除適用者数395.2万人、前年比約34％増という市場指標を追加した。 (https://komori.app/company/6535/filing/2020-q1)
- FY2020 その他 「2019年のふるさと納税受入額は、前年比約95.1%の4,875億円、一方で受入件数は前年比約100.5%と微増し2,334万件となっております。また、ふるさと納税の控除適用者数も406.0万人と前年比約102.7%と微増しております。」 — ふるさと納税市場について、2019年の受入額4,875億円、受入件数2,334万件、控除適用者数406.0万人を更新した。 (https://komori.app/company/6535/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）は前年比約102.7%の406.0万人と微増しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります」 — 2019年のふるさと納税控除適用者数406.0万人、前年比約102.7％と、市場が安定した制度として浸透しているとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2020年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.4倍の6,725億円、受入件数も前年度比約1.5倍の3,489万件と増加しております。また、ふるさと納税の控除適用者数も前年度比約1.3倍の552.4万人と増加しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります。」 — ふるさと納税市場について、2020年度の受入額6,725億円、受入件数3,489万件、控除適用者数552.4万人を開示している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2020年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.4倍の6,725億円、受入件数も前年度比約1.5倍の3,489万件と増加しております。また、ふるさと納税の控除適用者数も前年度比約1.3倍の552.4万人と増加しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります。」 — 2020年度のふるさと納税受入額、受入件数、控除適用者数の市場データと、制度が安定して浸透しているとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2021-q2)
- FY2022 その他 「コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2021年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の8,302億円、受入件数も前年度比約1.3倍の4,447万件と引き続き拡大をしております。また、ふるさと納税の控除適用者数も前年度比約1.3倍の740.8万人と増加しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。」 — ふるさと納税市場について、2021年度の受入額8,302億円、受入件数4,447万件、控除適用者数740.8万人を開示している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2021年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の8,302億円、受入件数も前年度比約1.3倍の4,447万件と引き続き拡大をしております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.3倍の740.8万人と増加しており」 — 2021年度のふるさと納税受入額8,302億円、受入件数4,447万件、控除適用者数740.8万人という市場データと、制度が広く浸透しているとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており」 — ふるさと納税市場について、2022年度の受入額9,654億円、受入件数5,184万件、控除適用者数約891万人へ市場データを更新している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「また、本年6月に発出された総務省通達を契機に多くのメディアがふるさと納税制度を報道したことで、ふるさと納税制度の認知がより一層高まりました。」 — 既に開示している市場拡大データに加え、総務省通達とメディア報道を制度認知の高まりおよび市場特需の要因として記載している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「2023年度のふるさと納税受入額は前年度比約1.2倍の１兆1,175億円となり、初めて１兆円を突破しました。受入件数も前年度比約1.1倍の5,894万件、さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.1倍の約1,000万人と過去最高となり」 — ふるさと納税市場について、2023年度の受入額1兆1,175億円、受入件数5,894万件、控除適用者数約1,000万人へ更新し、利用率は16.6％で市場拡大余地が大きいと記載している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「2024年度のふるさと納税受入額は、制度の認知度向上や国内景気の好調に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に前年度比約1.1倍の1兆2,728億円に達し、引き続き堅調に成長しています。また、ふるさと納税の控除適用者数は前年度比約1.1倍の約1,080万人と過去最高となり」 — 2024年度のふるさと納税受入額1兆2,728億円、控除適用者数約1,080万人を開示した。また、利用率は18.9％にとどまり、市場拡大余地が依然大きいとの認識を示している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2024-fy)
- 2026-03-12 再掲 「ふるさと納税の利用率※2は18.9％にとどまっており、制度が設立趣旨に沿った適切な機能を発揮する中で、市場拡大の余地は依然として大きく、今後も安定的な成長が見込まれております。」 — 市場拡大余地が大きいとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/6535/disclosure/20260310579106)
- 2026-03-12 その他 「ふるさと納税受入額は順調に伸長。潜在寄附控除規模や利用率からみると市場の拡大余地は大きく」 — ふるさと納税市場の受入額と利用率の推移を更新し、市場拡大余地に関する認識を継続している。 (https://komori.app/company/6535/disclosure/20260311579677)
- FY2026-H1 再掲 「2024年度のふるさと納税受入額は、制度の認知度向上や国内景気の好調に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に前年度比約1.1倍の1兆2,728億円に達し、引き続き堅調に成長しています。また、ふるさと納税の控除適用者数は前年度比約1.1倍の約1,080万人と過去最高となり」 — 2024年度のふるさと納税受入額1兆2,728億円、控除適用者数約1,080万人という市場認識と、制度の堅調な成長を再掲している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2025-h1)
- 2026-09-10 その他 「ふるさと納税受入額は順調に伸長。潜在寄附控除規模や利用率からみると市場の拡大余地は大きく」 — 2025年度のふるさと納税受入額を1兆3,314億円、利用率を18.5％として市場データを更新している。 (https://komori.app/company/6535/disclosure/20260909533833)
- 2026-09-30 その他 「2025年度のふるさと納税受入額は、前年度比4.6％増の１兆3,314億円に達し、引き続き堅調に成長しております。」 — ふるさと納税市場の受入額、控除適用者数、利用率を更新している。 (https://komori.app/company/6535/disclosure/20260924539617)
- FY2026 その他 「2025年度のふるさと納税受入額は、前年度比4.6％増の１兆3,314億円に達し、引き続き堅調に成長しております。また、ふるさと納税の控除適用者数は前年度比6.5％増の約1,151万人と過去最高となり」 — ふるさと納税市場について、2025年度の受入額1兆3,314億円、控除適用者数約1,151万人、利用率18.5％を開示し、市場拡大余地が依然大きいとの認識を更新している。 (https://komori.app/company/6535/filing/2025-fy)