# アイモバイル（6535） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-22 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/6535 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9LG.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年8月1日〜2026年7月31日）の業績・財政状態・キャッシュ・フローを報告し、主要な事業内容やリスク、サステナビリティ・ガバナンスの方針等を記載しています。また、インターネット広告事業の再編や、2026年8月24日決議の新株予約権（有償・無償）発行と、2026年8月31日付のコミットメントライン契約の締結についても記載があります。 ## 事業 アイモバイルグループは、主に2つの報告セグメントを軸に事業を展開するとともに、グリーンエネルギー事業を第三の成長ドライバーとして取り組んでいます。コンシューマ事業はふるさと納税事業を中心に、トラベル事業・レストランPR事業・ポイントサービス事業を含む「ふるさと納税関連サービス群」を提供します。インターネット広告事業はアドネットワークを核とした広告配信・運用サービスを提供し、インフルエンサーマーケティング、メディアソリューション、アプリ運営等を含みます。グリーンエネルギー事業は発電・蓄電・小売電気事業を展開します。財務は大局的にはEPS・ROEの向上、資本効率の最適化を重視しています。 ## 数字 - 研究開発費: 43百万円 - 設備投資: 34億円 - フリーキャッシュフロー: 46億円 - 従業員数: 226人 ## セグメント - コンシューマ事業 / 売上高 195億円 / 営業利益 41億円 - インターネット広告事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 74百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類ではグリーンエネルギー事業（発電所51ヶ所の運営、系統連系蓄電池の需給調整市場参入、小売電気事業子会社による高圧需要家への電力供給開始）が明確に記載され、既存のIT/データセンター中心の供給網正準リストに対して、電力関連の設備・供給部材・運用サービス・規制ゲートの新規依存を追加する必要がある。 - + 太陽光発電所群 - + 系統用蓄電池設備 - + 高圧需要家電力供給 - + 太陽光モジュール - + 系統連系PCS/インバータ - + 系統用リチウム電池 - + 変電・系統連系機器 - + 発電所O&M保守委託 - + 需給調整市場運用 - + 小売電気事業登録 - + 需給調整市場参入登録 ### 戦略的賭け 2026年10月提出書類により、広告配信技術高度化、グリーンエネルギー領域の蓄電池の需給調整市場参入、ふるさと納税周辺サービス（ふるなびマネー／ふるなびトラベル予約等）の拡充、AI活用ツール（ブランドレーダー／ファンサーチ）の状況が更新されたほか、新たな戦略的取り組み（蓄電池の市場参入、ファンサーチ、DX・自動化等の体制強化、中期経営計画改訂等）が追加された。 - + 系統連系済み蓄電池の需給調整市場参入 - + ファンサーチ画像解析AIでSNS支援 - + DX自動化と品質保証による開発強化 - + 需給最適化技術の電力領域応用検討 - + ふるなびトラベル寄附額連動ポイント利用 - + ふるなびグルメポイントで予約連動付与 - + 中期経営計画2027-2029改訂による成長加速 ### 外部エクスポージャー 当該提出書類で、既存の外部エクスポージャー（プラットフォーム方針変更、広告審査・適法性チェック厳格化、個人情報保護、為替変動、広告需要減少、ふるさと納税控除規制要件関連、気候変動関連）への再言及が確認された。加えて、ふるさと納税の認知度・利用率変動、パンデミック等の事業影響、サプライチェーンや資本投資の不確実性が新たにリスク要因として明示されたため新規エントリを追加した。 - + ふるさと納税利用率変動 - + パンデミック等の事業影響 - + サプライチェーン投資不確実性 ### 製品 2026-10-22提出の書類で、既存の「ふるなび」各種サービス群および広告関連サービス、グリーンエネルギー事業の記載が更新された。また、新規に「ブランドレーダー」「アドネットワークOEM」「グリーンエネルギー事業（発電・蓄電・小売電気事業）」「系統連系済み蓄電池運用」を製品・サービスとして追加した。 - + ブランドレーダー - + アドネットワークOEM - + グリーンエネルギー事業 - + 系統連系済み蓄電池運用 ### 技術 2026年10月22日提出書類により、新規のマーケティング支援ツール（ブランドレーダー、ファンサーチ）と、電力領域への応用検討を含む需給最適化技術が追加された。また、既存の広告配信技術、AI基盤関連、情報セキュリティ体制、アドネットワーク運用基盤、DX・開発体制に関する記載が追記された。 - + ブランドレーダー - + ファンサーチ機能 - + 需給最適化技術 ### 資本配分 提出日（2026-10-22）書類に基づき、既存の「設備投資（ソフト・本社設備等）」「研究開発投資」「配当」「新株予約権の発行・権利行使関連」に言及を追記しました。さらに、太陽光発電所・系統用蓄電池の取得投資と、100億円コミットメントライン契約を新規エントリとして追加しました。 - + 太陽光発電・蓄電池投資 - + 100億円コミットメントライン ### ケイパビリティ構築 当該書類で再言及された既存エントリ（多様性育成と社員教育、サステナビリティ委員会設置、Simple App Studio子会社化）に追記を行い、新たに提供開始・導入・電力事業の運営拡大（ふるなび電力、蓄電池の系統連系・需給調整市場参入、広告配信技術のAI高度化、ブランドレーダー／ファンサーチ、需給最適化技術の電力応用検討）を追加した。 - + ふるなび電力の電力供給開始 - + 蓄電池の需給調整市場参入 - + 広告配信技術のAI高度化 - + 需給最適化技術の電力応用検討 - + ブランドレーダー - + ファンサーチ ### 規制ポジショニング 2026年10月22日提出書類で、既存の規制適応（広告・プラットフォーム、ふるさと納税制度、監査等委員会設置、独立社外取締役諮問委員会、TCFD・2050実質ゼロ、サステナビリティ委員会）を再記載として追記した。また、ESGマテリアリティ4課題、情報セキュリティ委員会、リスク管理委員会、内部統制・三様監査等の連携を新規に正準化エントリとして追加した。 - + ESGマテリアリティ4重点課題 - + 情報セキュリティ委員会設置 - + リスク管理委員会設置 - + 内部統制と三様監査連携 ## 会社自身の言葉 ### グリーンエネルギー（発電・蓄電・小売電気） - 「太陽光発電所および系統用蓄電池の取得等: 3,247 百万円」 — 太陽光発電所および系統用蓄電池の取得等に関する資金・規模の記載 - 「グリーンエネルギー事業の発電所は計51ヶ所を運営（営農型および野立て太陽光発電所）。」 — 発電所（太陽光）の運営拠点数（営農型・野立て含む）の記載 - 「系統連系済みの蓄電池（蓄電所）は2025年11月に系統連系、2026年3月より需給調整市場へ参入。」 — 系統連系済み蓄電池の系統連系時期と需給調整市場参入時期 - 「2025年6月から高圧電力需要家へ電力供給開始。」 — 小売電気における高圧電力需要家への供給開始 - 「小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」は2025年4月設立、2025年6月から高圧電力需要家へ電力供給開始。」 — 小売電気事業子会社の設立と供給開始に関する記載 - 「系統連系済み蓄電池の需給市場参入。」 — 蓄電池の需給市場（需給調整市場）への参入 - 「グリーンエネルギー事業の発電所51ヶ所の運営、」 — グリーンエネルギー事業の発電所運営拠点数（51ヶ所）の記載 - 「2026年3月より需給調整市場へ参入。」 — 蓄電池の需給調整市場参入時期 - 「系統連系済み蓄電池（蓄電所）は2025年11月に系統連系、」 — 系統連系した蓄電池の系統連系・参入時期の記載 - 「小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」」 — 小売電気事業を担う子会社名の記載 - 「発電所51ヶ所の運営、」 — 発電所51ヶ所の運営に関する記載 - 「株式会社ふるなび電力（小売電気事業）」 — 小売電気事業（株式会社ふるなび電力）に関する記載 - 「グリーンエネルギー事業（発電・蓄電・小売電気事業）」 — グリーンエネルギー事業の事業領域（発電・蓄電・小売電気） ### 広告・SNSマーケティング／DX・技術基盤 - 「広告配信性能向上のため、統計処理および機械学習等を活用した広告配信技術の高度化を推進。需給最適化技術を電力領域等の他事業へ応用する事業化の検討を実施。」 — 広告配信技術（統計処理・機械学習）高度化および需給最適化技術の応用検討 - 「画像解析AIを活用したSNSマーケティング支援機能「ファンサーチ」(実装)を導入。」 — 画像解析AIによるSNSマーケ支援機能「ファンサーチ」の導入 - 「新規技術導入とAI基盤活用を推進。ブランド価値向上を支援するツール「ブランドレーダー」(2024年9月提供開始)、画像解析AIを活用したSNSマーケティング支援機能「ファンサーチ」(実装)を導入。」 — 「ブランドレーダー」提供開始および「ファンサーチ」導入の記載 - 「画像解析AIを活用したSNSマーケティング支援機能「ファンサーチ」（実装）を導入。」 — 「ファンサーチ」（画像解析AIを活用したSNS支援機能）の導入 - 「広告規制の強化・プラットフォーム事業者の方針変更（Apple App Store、Google Play など）によるサービス継続性への影響」 — 広告規制強化・プラットフォーム方針変更によるサービス継続性への影響リスク - 「ブランド価値向上を支援するツール「ブランドレーダー」(2024年9月提供開始)、」 — 「ブランドレーダー」提供開始の記載 - 「新規技術導入とAI基盤活用を推進。ブランド価値向上支援ツール「ブランドレーダー」(2024年9月提供開始)、画像解析AIを活用したSNSマーケティング支援機能「ファンサーチ」(実装)を導入。グリーンエネルギー領域のデジタル基盤強化を図る。」 — AI基盤活用やデジタル基盤強化の推進内容（ブランドレーダー／ファンサーチ含む） - 「広告配信性能向上のため、統計処理および機械学習等を活用した広告配信技術の高度化を推進。」 — 広告配信性能向上（広告配信技術の高度化）の推進 - 「DX・自動化・品質保証・業務プロセスの改善を通じ、開発体制の強化と機動性の向上を図る。」 — 開発体制強化（DX・自動化、品質保証等）の記載 - 「アドネットワーク運用の技術基盤（広告配信プラットフォーム運用、アドプラットフォーム運用技術のOEM提供基盤）」 — アドネットワーク運用技術基盤とOEM提供基盤の記載 - 「ブランド価値向上を支援するツール「ブランドレーダー」(2024年9月提供開始)、画像解析AIを活用したSNSマーケティング支援機能「ファンサーチ」(実装)を導入。」 — 「ブランドレーダー」および「ファンサーチ」導入に関する記載 - 「ブランド価値向上支援ツール「ブランドレーダー」(2024年9月提供開始)」 — 「ブランドレーダー」提供開始の記載 - 「需給最適化技術を電力領域等の他事業へ応用する事業化の検討を実施。」 — 需給最適化技術の電力領域等への応用・事業化検討 - 「品質管理・情報セキュリティ体制強化の取り組み」 — 品質管理・情報セキュリティ体制強化の取り組み - 「アドネットワークOEM（アドプラットフォーム運営の技術基盤のOEM提供）」 — 「アドネットワークOEM」（技術基盤のOEM提供）の記載 - 「本文中には複数の協業・パートナーシップの記載あり（例：Simple App Studioの子会社取得、他社との協業・海外展開等）」 — 協業・パートナーシップ（取得、協業、海外展開等）に関する記載 - 「インフルエンサーマーケティング事業」 — インフルエンサーマーケティング事業の記載 - 「メディアソリューション事業」 — メディアソリューション事業の記載 - 「アドネットワーク事業」 — アドネットワーク事業の記載 - 「アプリ運営事業」 — アプリ運営事業の記載 ### コンシューマ事業（ふるさと納税関連サービス） - 「ふるなびマネー（前払い式決済サービス、2024年10月リリース、2025年12月にリリース拡大）」 — 前払い式決済サービス「ふるなびマネー」のリリースと拡大 - 「広告市場の成長鈍化・消費者行動の変化による広告費の減少リスク」 — 広告市場の成長鈍化・消費者行動変化による広告費減少リスク - 「ふるさと納税制度の変更や認知度・利用率の変動が長期的収益に影響する可能性」 — ふるさと納税制度変更・認知／利用率変動が収益へ影響する可能性 - 「ふるなびトラベル予約（2025年3月開始、決済を含むシームレス提供）」 — 「ふるなびトラベル予約」（2025年3月開始、決済を含む） - 「コンシューマ事業はふるさと納税事業を中心に、トラベル事業・レストランPR事業・ポイントサービス事業を含む「ふるさと納税関連サービス群」を提供します。」 — コンシューマ事業の提供領域（ふるさと納税関連サービス群） - 「ふるなびトラベル（寄附額に応じたポイント利用・宿泊施設での利用）開始」 — 「ふるなびトラベル」開始に関する記載 - 「ふるなびグルメポイント（レストラン予約でポイント付与、2020年6月リニューアル）」 — 「ふるなびグルメポイント」（レストラン予約でポイント付与、リニューアル） - 「ふるさと納税サイト「ふるなび」」 — ふるさと納税サイト「ふるなび」 - 「ふるなびクラウドファンディング」 — ふるさと納税クラウドファンディング - 「ふるなびトラベル」 — ふるなびトラベル - 「ふるなびトラベル予約」 — ふるなびトラベル予約 - 「ふるなびグルメポイント」 — ふるなびグルメポイント - 「たまるモール」 — 「たまるモール」 - 「ふるなびアプリ」 — ふるなびアプリ - 「ふるなびプレミアム」 — ふるなびプレミアム - 「ふるなびカタログ」 — ふるなびカタログ - 「ふるなび災害支援」 — ふるなび災害支援 ### ガバナンス・リスク／ESG目標・資金・人材・計画 - 「2026年9月10日決議：1株あたり27円、配当に伴う現金配当総額1,487百万円、期末配当基準日2024年7月31日、効力発生日2024年10月8日」 — 決議された配当（1株当たり配当、配当総額、基準日、効力発生日）の記載 - 「独立社外取締役諮問委員会を設置。取締役会・監査等委員会・事業執行会議・リスク管理委員会などの体制を整備」 — 独立社外取締役諮問委員会の設置および各種会議体の体制整備 - 「研究開発投資額: 43 百万円」 — 研究開発投資額の記載 - 「総額100億円のコミットメントライン契約を、三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとして締結（2026年8月31日）」 — 総額100億円のコミットメントライン契約（締結日、アレンジャー等）の記載 - 「税制改正・制度変更に伴う法的規制の影響の可能性（ふるさと納税事業関連、政府・省庁・自治体の指導・要請等の影響）」 — 税制・制度変更に起因する法的規制影響の可能性（ふるさと納税関連等）の記載 - 「気候変動対応（TCFD提言に準拠した情報開示）と2050年までのCO2排出実質ゼロの目標設定」 — TCFD提言準拠の気候変動対応と2050年までのCO2実質ゼロ目標 - 「監査等委員会設置会社へ移行済み（2021年10月22日定時株主総会決議）」 — 監査等委員会設置会社への移行（2021年10月22日決議）の記載 - 「リスク管理・内部統制・認証関連の取り組み（内部統制体制、監査等委員会・三様監査等の連携、情報開示）」 — 内部統制・認証等を含むリスク管理／内部統制／開示関連の記載 - 「2026年9月10日に新中期経営計画（2027年7月期〜2029年7月期）へ改訂」 — 新中期経営計画への改訂（改訂日と対象期間）の記載 - 「第2回有償新株予約権（2026年9月9日割当）30,000個、権利確定条件など詳細あり」 — 第2回有償新株予約権（割当日、総数、権利確定条件等）の概要 - 「広告主・パートナーサイトの審査・適法性管理の厳格化と潜在的訴訟リスク」 — 広告主・パートナーサイトの審査・適法性管理厳格化と訴訟リスクの記載 - 「ESGの4つの重点課題（マテリアリティ）として「人々のQOLの向上」「社会的価値の創造」「持続可能な街づくり」「地域の魅力創出」を特定」 — ESGの重点課題（マテリアリティ4つ）の特定 - 「事業執行会議・リスク管理委員会・情報セキュリティ委員会・サステナビリティ委員会を設置」 — 事業執行会議・リスク管理委員会・情報セキュリティ委員会・サステナビリティ委員会の設置 - 「人的資本戦略の推進を重視。多様性・働き方支援・人材育成の体制整備を推進。」 — 人的資本戦略（多様性・働き方支援・人材育成）の重視 - 「気候変動・自然災害・パンデミック等のリスク、サプライチェーンや資本投資の不確実性、データ保護・個人情報流出リスクなど」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等のリスク、サプライチェーンや資本投資の不確実性、データ保護・個人情報流出リスク等