# アイモバイル（6535） 一括付与型譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20261022554870
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-23
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企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

取締役1名に対し、2027年7月期から2029年7月期までの3事業年度分の報酬として、自己株式6万株を譲渡制限付株式報酬として無償で交付することを決議した。株式は原則として対象取締役が退任・退職するまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の株式保有を促進し、株主との価値共有を進めるとともに、長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 一括付与型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 60,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 無償
- 発行価額の総額: 29,040,000円（公正な評価額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（対象者は金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない）
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名：60,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 処分価額は無償。公正な評価額として、取締役会決議日の直前営業日（2026年10月22日）の東京証券取引所における終値484円に60,000株を乗じた29,040,000円を処分総額とした。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当日（2026年11月20日）から当社の取締役、執行役員その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2029年7月期に係る当社の定時株主総会終結の時まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。途中退任・退職の場合は、在任月数を36で除した割合に応じて解除し、残りは無償取得する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名：60,000株（執行役員兼務）
- 株式報酬の総額: 年額300百万円以内（制度上の報酬枠）。今回の公正な評価額は29,040,000円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき3株、効力発生日：2023年11月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「一括付与型譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の臨時取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式である普通株式60,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式である普通株式60,000株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年10月22日開催の第14期定時株主総会において…譲渡制限付株式の割当てのために発行又は処分される当社普通株式の総数を年間300,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「長期的な企業価値向上及び持続的成長の実現に向けた動機付けを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要さない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役の報酬等として無償で交付されるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…1名60,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「一括付与型譲渡制限付株式報酬制度に基づく…報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「1名60,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月22日の…終値（484円）に…株式数（60,000株）を乗じた金額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「無償で交付されるものですが…終値（484円）」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「退任又は退職する日までの間…譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役、執行役員…を退任又は退職する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）