# アイモバイル（6535） 毎期付与型譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20261022554867
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

取締役1名と執行役員4名に対し、毎期付与型の譲渡制限付株式報酬として、自己株式16,100株を処分することを決議した。株式は退任・退職時などまで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象者が当社株式を保有することで株主との価値共有を進め、健全な起業家精神の発揮、株式保有の促進、長期的な企業価値向上及び持続的成長の実現に向けた動機付けとするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 毎期付与型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"自己株式":"16,100株（取締役6,000株、執行役員10,100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"取締役":"無償","執行役員":"1株につき484円"}
- 発行価額の総額: {"取締役":"公正な評価額2,904,000円","執行役員":"4,888,400円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬としての自己株式処分であり、取締役は無償、執行役員は金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 原則として退任又は退職する日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 執行役員分は、取締役会決議日の直前営業日である2026年10月22日の東京証券取引所における終値484円。取締役分は同終値484円に株数を乗じた公正な評価額を処分総額とするが、無償交付。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本割当日から、退任又は退職する日又は本割当日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本割当日から当該本割当日を含む期に係る定時株主総会終結の時まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。期間中に退任・退職した場合は原則として全部解除するが、取締役会が数及び時期を調整できる。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役1名・6,000株、対象執行役員4名・10,100株
- 株式報酬の総額: 対象取締役の報酬枠は年額300百万円以内、対象執行役員への金銭債権は合計4,888,400円。実質的には1事業年度当たり年額100百万円以内を想定。
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社（株式管理口座）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき3株、効力発生日は2023年11月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「毎期付与型譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の臨時取締役会…において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式である普通株式16,100株…を処分する」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎期付与型譲渡制限付株式報酬制度」「2027年7月期の1事業年度分の報酬」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「長期的な企業価値向上及び持続的成長の実現に向けた動機付けを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額・差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象取締役…金銭の払込み…を要さず」「金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…1名」「当社の取締役を兼務しない執行役員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「毎期付与型譲渡制限付株式報酬制度に基づく…報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役1名及び対象執行役員4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…1名」「当社の取締役を兼務しない執行役員4名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月22日の…終値である484円」「合理的かつ特に有利な価額には該当しない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき484円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「退任又は退職する日…までの間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「原則として譲渡制限期間を退任又は退職する日まで」「継続して…地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）