# アイモバイル（6535） 新中期経営計画（FY27～29）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20260910534596
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

FY27～29を対象とする新しい中期経営計画を策定し、ふるさと納税事業とインターネット広告事業を基盤に、グリーンエネルギー事業を第三の成長事業として本格展開する。FY29の連結営業利益はFY26実績の4,177百万円から5,300百万円を目指す一方、コンシューマ事業の売上高・営業利益は計画期間中に縮小する。

## 会社が挙げた理由

既存事業のアセットとインターネット広告事業で培ったテクノロジー・事業ノウハウを活用し、電力市場の拡大や再生可能エネルギーへの社会的要請を成長機会として、グリーンエネルギー事業を新たな成長ドライバーに育成するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画（FY27～29）
- 計画期間: FY27～29
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2026年7月期通期実績 22,146","revised_forecast":"2029年7月期計画 22,900","change":"+754","change_rate":"+3.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2026年7月期通期実績 4,177","revised_forecast":"2029年7月期計画 5,300","change":"+1,123","change_rate":"+26.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2026年7月期通期実績 18.9%","revised_forecast":"2029年7月期計画 23.1%","change":"+4.2ポイント","change_rate":"+22.2%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2026年7月期通期実績 2,890","revised_forecast":"2029年7月期計画 3,670","change":"+780","change_rate":"+27.0%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2026年7月期実績 17.4%","revised_forecast":"2029年7月期目標 15%+","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: FY27まで配当性向50%を目安。FY28からは累進配当へ移行し、DOE 5%+を目安とする。計画期間中は普通配当20.0円を起点とする累進配当を基本方針とする。
- 自己株式取得の方針: 株価水準や市場環境等に応じて機動的に自己株式を取得する。2026年6月には自己株式約101万株、502百万円を取得。
- 資本コスト: 株主資本コスト（CoE）8.77%（2026年7月期）
- PBR・株価に関する自己評価: PBR 1.56倍、PER 9.3倍。PER9.3倍にとどまる市場評価の向上を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 全国10社需要電力量は2024年度8,059億kWhから2034年度8,524億kWhへ増加する見通し、電源構成に占める再生可能エネルギー比率は2024年度実績23.1%、2040年度見通し40～50%、ふるさと納税受入額は2021年度8,302億円、2022年度9,654億円、2023年度11,175億円、2024年度12,727億円、2025年度13,314億円、インターネット広告費は2021年27,052億円から2025年40,459億円へ増加
- 重点施策: ①新たな収益を生み出す事業の創造、②地方創生を通じた社会課題の解決、③価値創造を加速させる経営基盤の強化、④価値創造を支える経営資本への投資、① 市場を上回るオーガニック成長、② 収益源の多層化とアセットの全社活用、③ 制度の持続可能性を高める運営コストの適正化、① プロダクトプロバイダーへの事業モデル転換、② アプリ事業の新たな成長機会の開拓、③ 技術・知的資産の活用によるグループ成長の牽引、① 顧客：既存事業アセットを活かした小売電気事業の拡大、② 設備：発電・蓄電施設の拡充と早期収益化、③ 需給：最適化技術の応用による新たな収益機会の検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「新中期経営計画（FY27～29）」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「新中期経営計画（FY27～29）」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「FY27～29」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新中期経営計画（FY27～29） 数値計画」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2027年7月期 通期予想」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「グリーンエネルギー事業へ本格参入します」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「ROE 15%+の高水準維持、DOE 5%+」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2026年7月期 通期実績、2027年7月期 通期予想、2028年7月期 計画、2029年7月期 計画」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「営業利益 4,177百万円から5,300百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新中期経営計画（FY27～29） 数値計画（事業別）」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ふるさと納税寄附受付件数 29/7期目標 約610万件」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「全国10社需要電力量 2024年度8,059億kWh、2034年度8,524億kWh／再生可能エネルギー比率 2040年度40～50%」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「FY26実績及び3か年計画」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結業績 数値計画」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「株主資本コスト（CoE）＝8.77%（2026年7月期）」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「FY27まで：配当性向50%を目安／FY28から：累進配当へ移行（DOE 5%+を目安）／自己株取得を含めた総還元を実施」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「蓄電事業（需給調整力）への投資、M&Aを活用した事業基盤や機能の獲得」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務安全性の確保」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「PBR 1.56倍／PER9.3倍にとどまる市場評価の向上を目指します」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「第三の事業創造となるグリーンエネルギー事業へ本格参入します」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「リテールメディア市場への『アドネットワークOEM』／『ブランドレーダー』の新規顧客開拓／『パズルde懸賞』シリーズ」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「ふるさと納税受入額 2025年度13,314億円、出典：総務省『ふるさと納税に関する現況調査結果』／インターネット広告費 2025年40,459億円、出典：電通『2025年 日本の広告費』」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「M&Aを活用した事業基盤や機能の獲得」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2027年7月期、2028年7月期、2029年7月期の数値計画」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「新たな収益機会の検討／企業価値の持続的な向上を目指します」）