# アイモバイル（6535） 2026年７月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20260909533833
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2026年7月期は、連結売上高と営業利益が過去最高となった一方、当期利益は前年を下回りました。2027年7月期の業績予想に加え、グリーンエネルギー事業を第三の成長軸とする新中期経営計画と、配当・自己株式取得を含む資本政策が示されました。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税事業の寄附受付金額の拡大、アプリ運営事業の好調、制度変更に対応した戦略・サービスの差別化が増収に寄与しました。一方、販促費の上振れや前年の収益計上時期ずれの影響があり、インターネット広告事業では収益構造改革の途上で減益となりました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 通期
- 売上高: {"value":22146,"unit":"百万円","yoy_pct":102.9}
- 営業利益: {"value":4177,"unit":"百万円","yoy_pct":101.1}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2890,"unit":"百万円","yoy_pct":97.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":18.9,"unit":"%","yoy_change_pt":-0.3}
- 販管費: {"value":10115,"unit":"百万円","売上高販管費率":45.7}
- 当四半期3か月の実績: {"連結売上高":{"value":2938,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":801,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業売上高":{"value":2223,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2027年7月期":{"連結売上高":{"value":22200,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3140,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業売上高":{"value":19000,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円"},"インターネット広告事業売上高":{"value":2280,"unit":"百万円"},"インターネット広告事業営業利益":{"value":60,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年7月期連結売上高":100.7,"2026年7月期連結営業利益":92.8,"2026年7月期親会社株主に帰属する当期純利益":92.6,"コンシューマ事業売上高":98.9,"コンシューマ事業営業利益":89.2,"インターネット広告事業売上高":100.7,"インターネット広告事業営業利益":124.5}
- 計画に対する自己評価: コンシューマ事業は売上高・営業利益とも計画未達、インターネット広告事業は売上高・営業利益とも計画達成。連結では売上高は計画超過、営業利益・当期利益は計画未達。
- セグメント別実績: {"コンシューマ事業":{"売上高":{"value":19538,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5},"営業利益":{"value":4101,"unit":"百万円","yoy_pct":102}},"インターネット広告事業":{"売上高":{"value":2316,"unit":"百万円","yoy_pct":96},"営業利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":226,"単位":"人","期中増減":"2025年7月期4Qの215人から11人増"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"FY27～29","2029年7月期売上高":{"value":22900,"unit":"百万円"},"2029年7月期営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円"},"2029年7月期当期利益":{"value":3670,"unit":"百万円"},"2029年7月期ふるさと納税寄附受付件数":{"value":610,"unit":"万件"},"2029年7月期グリーンエネルギー事業EBITDA":{"value":23.3,"unit":"億円"}}
- 財務目標: {"ROE目標":"15%+","ROE実績":17.4,"単位":"%","株主資本コスト":"8.77%","DOE目標":"5%+"}
- 年間配当: {"2026年7月期":{"年間":27,"単位":"円/株"},"2027年7月期計画":{"年間":27,"普通配当":20,"記念配当":7,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: {"2026年7月期":52.3,"単位":"%","総還元性向":68.8,"総還元性向の単位":"%","DOE実績":9,"DOEの単位":"%"}
- 自己株式取得: {"金額":502,"株数":1010000,"単位":"百万円、株","取得時期":"2026年6月"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ふるさと納税受入額":{"value":13314,"unit":"億円","年度":"2025年度","yoy_pct":104.6},"目標シェア":20,"目標シェア単位":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: グリーンエネルギー事業への本格参入、系統用蓄電池の需給調整市場への参入、ふるなびマネーの利用促進、アドネットワークOEMの展開強化、ブランドレーダーの新規顧客開拓、自己株式取得、100億円のコミットメントライン契約、有償・無償新株予約権の付与、FY28からの累進配当への移行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結実績」「コンシューマ事業」「インターネット広告事業」について、計画と「達成率」が掲載されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「コンシューマ事業は売上高98.9%、営業利益89.2%、インターネット広告事業は売上高100.7%、営業利益124.5%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月期 4Q」の売上高2,938百万円、営業利益801百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上高・営業利益ともに累計期間で“過去最高”を達成」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ふるさと納税事業の寄附受付金額の拡大やアプリ運営事業の好調」「販促費の上振れ」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「寄附受付金額は過去最高を達成」「新規顧客を獲得し、会員数は前年同期末比14％増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コンシューマ事業、インターネット広告事業それぞれの売上高・営業利益・営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結販売費及び一般管理費推移」に費目別の金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「当期利益は前年比97.7%、コンシューマ営業利益は計画比89.2%。「販促費が上振れ」などの説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表と事業戦略は掲載されているが、数値化された見通し前提の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期実績と翌期予想は示されているが、残存期間の必要水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「新中期経営計画（FY27～29）数値計画」に2026年実績、2027年予想、2028年・2029年計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第三の事業創造となるグリーンエネルギー事業へ本格参入」「アドネットワークOEMの展開強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「寄附受付件数」「契約自治体数」「会員数」「提携施設数」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「寄附受付件数107%、会員数114%、提携施設数133%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結人員推移」2026年7月期4Qは226人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ふるさと納税受入額」「ふるさと納税利用率」「シェア20％の獲得」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%を目安」「DOE 5%＋を目安」「総還元性向は68.8%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式約101万株（502百万円）を取得」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE：15%＋」「ROE 15%＋」「DOE 5%＋」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「100億円のコミットメントライン」「蓄電事業（需給調整力）への投資」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年7月期 決算説明資料」で、業績推移・セグメント概況・業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」「参考資料（会社情報）」のページがある一方、業績説明が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を実現」「更なる拡大成長を見込む」「企業価値の持続的な向上を目指す」。」）