# アイモバイル（6535） 2026年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20260909533811
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2026年7月期は、売上高と営業利益が前年を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年7月期は、売上高はほぼ横ばい、営業利益と純利益は増加する見通しです。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税事業で市場シェア・会員基盤の拡大施策が奏功し、グリーンエネルギー事業の先行投資の成果が業績に寄与しました。また、ふるさと納税事業のプロモーション費用が減少したことで利益が改善しました。一方、インターネット広告事業では大口顧客の予算縮小や広告費減少の影響が続いています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":22146,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":4177,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 経常利益: {"value":4277,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2890,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- １株当たり当期純利益: 51.64円
- 売上高営業利益率: 18.9％
- 自己資本比率: {"当期末":47,"前期末":59.3}
- 総資産: {"value":36226,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7442,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2862,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1946,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19973,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":4530,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":3140,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":52.3,"次期予想":47.4}
- 株主還元方針: 2024年7月期から2027年7月期までの4年間は、配当性向50％を目安とした配当を実施し、自己株式取得を加えた総還元による株主還元を行う方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":302,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":170,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":170,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社サイバーコンサルタント"}}
- 重要な後発事象: 2026年8月24日開催の取締役会で第2回・第3回有償新株予約権および第5回無償新株予約権の発行を決議し、9月9日に割当てを実施。また、8月31日付でシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 58147188
- 期末自己株式数: 3062015
- 業績の増減要因: ふるさと納税事業の市場シェア・会員基盤の拡大施策が奏功し、グリーンエネルギー事業の先行投資の成果が顕在化。ふるさと納税事業ではプロモーション費用の適正化・減少により利益が改善した一方、インターネット広告事業では大口顧客の予算縮小や広告費減少の影響が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年７月期 決算短信」で、業績期間は「2025年８月１日～2026年７月31日」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2.9％」、営業利益は「1.1％」、経常利益は「5.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△2.3％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年７月期の売上高は22,146百万円、営業利益は4,177百万円で、対前期増減率はそれぞれ2.9％、1.1％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,177百万円、経常利益4,277百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,890百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年７月期の営業利益予想は「4,500百万円（同7.7％増）」、2026年７月期実績は「4,177百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年７月期の年間配当は「27.00円」、2027年７月期予想も「27.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50％を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失170百万円」、特別利益は「－」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失170」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンシューマ事業は売上高前年同期比102.5％、セグメント利益同102.0％、インターネット広告事業は売上高同96.0％、セグメント利益同48.6％です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年７月期「18.9％」、2025年７月期「19.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年７月期「47.0％」、2025年７月期「59.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年７月期「7,442百万円」、前連結会計年度は「4,816百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「市場シェア及び会員基盤の拡大に資する施策」や「グリーンエネルギー事業における収益基盤の構築に向けた先行投資の成果が…顕在化」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として施策や市場環境は記載されていますが、各要因の利益寄与額・数量の分解記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「大口顧客の予算縮小や、業界全体における広告費減少」、自社施策として「プロモーション費用の適正化」「新たな収益モデルの開発」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年７月期の業績につきましては…予想しております」とし、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年８月１日～2026年７月31日」、売上高22,146百万円、営業利益4,177百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アドネットワーク型広告市場の成長は相対的に鈍化」「大口顧客の予算縮小」「為替相場の変動」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外１社（社名）株式会社サイバーコンサルタント」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第２回及び第３回有償新株予約権並びに第５回無償新株予約権の発行」および「シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約の締結」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において新たに29ヶ所が稼働を開始し、稼働中の発電所は合計51ヶ所」と記載されています。」）