# アイモバイル（6535） 総務省「ふるさと納税のポータルサイト手数料の引下げについて（要請）」に対する当社回答に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20260828527728
種別: その他開示
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

総務省の要請を受け、ふるさと納税ポータルサイトの手数料を段階的に見直す方針を回答した。2030年を目標に、寄附受付額全体に対する実質手数料水準を現在より4ポイント程度引き下げるほか、自治体が自ら募集した寄附には通常より低い手数料体系を適用するシステムの導入を進める。

## 会社が挙げた理由

自治体の費用負担及び業務負担を軽減し、ふるさと納税制度の健全性・持続可能性と地方創生への貢献を図るため。サービスの品質・安全性を維持しながら、業務効率化と手数料体系の見直しを進めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ふるさと納税ポータルサイト
- 相手先: 総務省
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 総務省から要請を受領し、当社が回答した関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 自治体が自ら保有するウェブサイトや広報媒体等を通じて募集した寄附には通常より低い手数料体系を適用。該当手数料率は3％程度を目安に検討
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ふるさと納税の寄附申込・決済、寄附データ・証憑の管理、自治体・返礼品提供事業者への支援、税控除・ワンストップ特例申請に関する情報処理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2030年を目標に、寄附受付額全体に対する実質手数料水準を現在より4ポイント程度低減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省「ふるさと納税のポータルサイト手数料の引下げについて（要請）」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2030 年を目標に」「段階的な見直しに取り組んでまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「総務省より受領した…『要請』に対し、本日…回答いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2030 年を目標に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本要請に先立ち、前年度より手数料の自主的な引き下げを段階的に実施してまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「段階的な見直しに取り組んでまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「4ポイント程度低減できるよう」「3％程度の水準を目安として検討」「導入を進めております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「総務省より受領した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文には総務省の概要記載がない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に既存関係先である旨の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「自治体への対応方針は記載されているが、個別の自治体名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「実質手数料水準を現在より４ポイント程度低減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030 年を目標に…４ポイント程度低減できるよう」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省『ふるさと納税のポータルサイト手数料の引下げについて（要請）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030 年を目標に」「４ポイント程度低減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ふるさと納税制度の健全な発展と地方創生への貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益など業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「手数料水準の見直しに関する対応方針」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ふるさと納税ポータルサイトは…広範な役務を担っており」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「手数料の自主的な引き下げ」「手数料体系を適用するシステムの導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ポータルサイトが担う役務」「当社が負担する決済関連費用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…回答いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に優位性を示す表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「自治体」「ふるさと納税制度」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の数値や名称の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社アイモバイル」「（コード番号：6535 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「真摯に受け止めております」「継続的に取り組んでまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2030 年を目標に」「3％程度の水準を目安として検討」「制度運営の安全性・安定性を確保しつつ」」）