# アイモバイル（6535） 業績連動型第３回有償新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20260822524736
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

当社は、執行役員・従業員6名に対し、業績・株価条件付きの有償新株予約権1,400個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式140,000株が交付される。

## 会社が挙げた理由

役職員に自ら資金を投じて経済的リスクを負担させ、業績目標の達成に向けたコミットメントを明確にするとともに、株主との経済的な利害を共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型第３回有償新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 140,000株（新株予約権1,400個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり1,600円、目的株式1株当たり16円
- 発行価額の総額: 2,240,000円（割当予定数1,400個の場合）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月9日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約0.24％（すべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"140,000株増加（すべて行使された場合）","change_rate":"約0.24％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は、第三者評価機関が株価情報等を基礎にモンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額。行使価額は2026年8月21日の東証プライム市場における普通取引の終値515円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初515円／株。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等による調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2030年7月期の有価証券報告書提出日の翌月1日と同事業年度の定時株主総会終結日の翌日のうち遅い日から2032年9月9日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,400個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について承認等がなされた場合、行使条件等により行使不能となった場合に、会社が本新株予約権の全部または一部を無償取得できる。払込期日までに払込みがない場合は消滅する。
- 対象者の区分と人数: 当社執行役員及び従業員6名、1,400個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正な価額による有償発行で特に有利な条件に該当しないため、株主総会の承認を経ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年8月24日決議・第三者割当による第2回有償新株予約権、2026年8月24日決議・従業員向け第5回無償新株予約権
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の発行による業績への具体的な影響はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績連動型第３回有償新株予約権（有償ストック・オプション）」を「当社執行役員及び従業員」に割り当てる。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月24日開催の取締役会において…発行することを決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式140,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第３回有償新株予約権…の発行に関するお知らせ」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「普通株式の総数（140,000株）は…発行済株式総数の約0.24％」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は合理的な範囲にあるものと考えております」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「約0.24％」との比率のみ記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第３回有償新株予約権」「第三者割当による第２回有償新株予約権」「当社第５回無償新株予約権」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「既存事業のさらなる収益力の向上」「新たな成長領域への積極的な投資」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は、金1,600円」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社執行役員及び従業員　６名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役職員が自らの資金を投じて経済的リスクを負担することにより…コミットメントを一層明確にするとともに、株主の皆様との経済的な利害の共有を図る」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社執行役員及び従業員　６名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社執行役員及び従業員に割り当てる」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年８月21日…終値と同額の金515円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個当たり…1,600円」「目的株式１株当たり16円」「行使価額…515円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「調整後連結営業利益の水準と…株価条件の達成状況との組合せに応じて定まる割合」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件による発行に該当しないことから、株主総会の承認を経ることなく実施」。」）