# アイモバイル（6535） 第三者割当による第２回有償新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20260822524733
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

代表取締役会長が実質的に保有する資産管理会社を割当先として、業績・株価の達成条件付きの有償新株予約権30,000個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式3,000,000株を取得でき、希薄化率は5.16％となる。

## 会社が挙げた理由

経営責任を担う者に経済的リスクを負担させることで経営のコミットメントを明確にし、株主との経済的な利害を共有するとともに、既存事業の収益力向上、新たな成長領域への投資、持続的な利益成長及び中長期的な企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第２回有償新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 本新株予約権30,000個。1個当たり当社普通株式100株、交付可能株式総数3,000,000株（原則として自己株式を充当予定）
- 発行価額・処分価額: 本新株予約権1個当たり1,600円。本新株予約権の目的である株式1株当たり16円
- 発行価額の総額: 48,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額48,000,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月9日
- 割当予定先: 株式会社ティーネット、30,000個
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を中長期的に保有する方針であることを口頭で確認している。保有方針について特段の取り決めはない。
- 希薄化率: 5.16％（本新株予約権が全て行使された場合。発行済株式総数58,147,188株に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"58,147,188株","revised_forecast":"not_disclosed（自己株式を充当する場合）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を基礎にモンテカルロ・シミュレーションで算定した公正価値と同額。本新株予約権の行使価額は、取締役会決議日の前取引日である2026年8月21日の終値515円と同額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株515円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等による修正条項あり。下限行使価額はnot_disclosed
- 行使期間: 2030年7月期の有価証券報告書提出日の翌月1日と同事業年度の定時株主総会終結日の翌日のうち、いずれか遅い日から2032年9月9日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数30,000個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡による取得には当社取締役会の承認が必要。行使には、2029年7月期または2030年7月期の調整後連結営業利益45億円以上・48億円以上・53億円以上・58億円以上の達成、及び株価終値550円以上・700円以上・850円以上・1,000円以上の達成状況に応じた条件がある。58億円以上の場合は株価条件にかかわらず全て行使可能。また、対象者が2030年7月期の定時株主総会終結時まで当社または当社子会社の取締役、執行役員等の地位を継続することが必要
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会等の承認がなされた場合、行使条件により全部または一部が行使不能となった場合、その他払込期日までに払込みがなされない場合等
- 対象者の区分と人数: 株式会社ティーネット1社（代表取締役は当社代表取締役会長・田中俊彦氏）、30,000個。実質的な対象者は田中俊彦氏1名
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合が行われた場合の調整方法のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要と記載。別途、独立社外取締役諮問委員会及び監査等委員会から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の発行による業績への具体的な影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第三者割当による第２回有償新株予約権の発行」および「経営責任を担う者の側が自らの資金を投じて経済的リスクを負担」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月24日開催の取締役会において…発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権…を発行」および「行使に際して交付する株式には、原則として…自己株式を充当する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第２回有償新株予約権…を発行することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「交付される…株式の総数は3,000,000株」「発行済株式総数58,147,188株に対して5.16％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「新株発行による発行済株式総数の増加を可能な限り抑制」「希薄化の規模は合理的な範囲にあるものと考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年８月24日現在…発行済株式総数58,147,188株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第２回有償新株予約権」「当社第３回有償新株予約権及び当社第５回無償新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「新たな成長領域への積極的な投資」「持続的な利益成長及び中長期的な企業価値の向上」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たり…1,600円」「30,000個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 既存の大株主（原文: 「「ティーネット社は当社筆頭株主であります」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 既存の関係（原文: 「「当社の筆頭株主として長期にわたり当社株式を保有」「保有実績及び保有方針…を総合的に検討」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権を株式会社ティーネットに割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「預金口座の通帳の写しを確認」「反社会的勢力等とは一切関係がないことを聴取」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社代表取締役会長である田中俊彦氏」「従業員向けインセンティブ制度…別途開示」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年８月21日の…終値と同額の金515円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たり…1,600円」「行使価額…金515円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「中長期的に保有する方針であることを口頭で確認」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「高い業績目標及び株価水準の達成を行使の条件」「調整後連結営業利益…と株価条件との組合せ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「独立社外取締役諮問委員会及び監査等委員会から…意見を取得」」）