# アイモバイル（6535） 社外取締役の逝去及び退任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20260805510539
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

社外取締役の嶋聡氏が2026年7月27日に逝去し、同日付で退任しました。これにより取締役は1名減って7名（うち社外取締役4名）となりましたが、法令・定款上必要な員数は満たしています。

## 会社が挙げた理由

嶋聡氏の逝去のため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 社外取締役の逝去及び退任に関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月27日（逝去日・退任日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アイモバイル（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 逝去のため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「同取締役の退任に伴い、当社取締役は１名減員により７名（うち社外取締役は４名）となりますが、法令及び定款に定める取締役の員数を満たしております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社取締役は１名減員により７名（うち社外取締役は４名）となりますが、法令及び定款に定める取締役の員数を満たしております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「退任理由　逝去のため」および取締役の員数について記載しており、業績予想についての記述はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への金銭的影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「退任取締役　社外取締役 嶋 聡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「社外取締役の逝去及び退任」および取締役員数について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失の計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社社外取締役の嶋 聡氏が 2026 年７月 27 日に逝去され、同日をもって取締役を退任いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「退任取締役　社外取締役 嶋 聡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年７月 27 日」および「１名減員により７名（うち社外取締役は４名）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、他資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同日をもって取締役を退任いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報または今後の公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2026 年７月 27 日に逝去され、同日をもって取締役を退任いたしました。」「退任理由　逝去のため」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「退任理由　逝去のため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社社外取締役の嶋 聡氏」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分または当局調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、訂正または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「退任理由　逝去のため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「ここに生前のご厚誼に深謝いたしますとともに、謹んでお知らせいたします。」」）