# アイモバイル（6535） 2026年７月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20260610567348
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2026年7月期第3四半期累計は、売上高が前年同期を上回り過去最高となった一方、営業利益と当期利益は前年同期を下回った。売上高は計画を達成したが、営業利益は計画未達だった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、市場環境の変化を踏まえた戦略への投資、新サービスによる差別化、寄附受付金額の拡大、アプリ運営事業の好調、グリーンエネルギー事業の収益貢献が寄与した。営業利益は、第1四半期の寄附増加に伴う販促費の増大・計画との乖離、前年の収益計上時期のずれ、インターネット広告事業の収益基盤再構築費用、人的資本投資などが影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 第3四半期
- 売上高: {"value":19208,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":3377,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2438,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":17.6,"前年同期比の増減ポイント":"前年同期の21.3％から低下"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高2,382百万円、営業利益501百万円など、第3四半期単独の推移をグラフで表示
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":3120,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画達成、営業利益は計画未達
- セグメント別実績: {"コンシューマ事業":{"売上高":{"value":17314,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":3401,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}},"インターネット広告事業":{"売上高":{"value":1756,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"営業利益":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.6}}}
- 増減要因の内訳: 売上高：寄附受付金額の拡大、アプリ運営事業の好調、グリーンエネルギー事業の収益貢献。営業利益：販促費増加、収益計上時期のずれ、収益基盤再構築費用、人的資本投資
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":231,"単位":"人","期中の増減":"2025年7月期第3四半期の215人から増加"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年7月期","売上高":{"value":26300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":17.6,"unit":"％"},"実績との対比":"2025年7月期実績は売上高215億円、営業利益41.3億円、ROE18.7％"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":15,"単位":"％","実績":18.7},"総資産回転率":{"目標":"1回転以上","単位":"回転"}}
- 年間配当: {"value":27,"unit":"円／株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"％","総還元性向":"配当性向50％を目安とし、自己株式取得を加えた総還元を実施"}
- 自己株式取得: 株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式取得を実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"ふるさと納税受入額12,727億円（2024年度）","シェア目標":"20％"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 『2026年新緑のふるなび総力祭』の開始、ふるなびマネーを起点とした関連サービスへの送客強化、富士急ハイランドのふるなびトラベルへの追加、ハルメクと共同開発した『ハルメク脳トレ』の提供開始、リラックマとのコラボイベントを4アプリで提供、maio SDKのGoogle AdMobメディエーション対応、系統用蓄電所の需給調整市場への参入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高の「計画比100.6％」、営業利益の「計画比88.9％」を記載。通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高：計画比100.6％」「営業利益：計画比88.9％」「計画通りの着地」「計画未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期の結果及び業績推移」のグラフに、2026年7月期3Qの売上高2,382百万円、営業利益501百万円を表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上高は前年を上回り、計画達成・過去最高を更新」「寄附受付金額も累計期間で過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販促費増で減益」「前年の収益計上期ずれの影響等もあり減益」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「第1四半期の寄附増加に伴う販促費の増大」「収益基盤再構築費用、人的資本投資が影響」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コンシューマ事業、インターネット広告事業について売上高・営業利益・営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結販売費及び一般管理費推移」のグラフに費目別の金額を表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益3,377百万円、前年同期比85.0％、計画比88.9％。販管費推移では費目別金額を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の説明はあるが、為替レート・原材料価格等の前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「早期の収益化を目指す」「新たな収益基盤の強化と増収増益を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027年7月期の売上高263億円・営業利益50億円と、2025年7月期実績の売上高215億円・営業利益41.3億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ハルメク脳トレ」を開発・提供開始、「maio SDK」がAdMobメディエーションに対応、系統用蓄電所が需給調整市場へ参入。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「寄附受付件数」「契約自治体数」「会員数」「提携施設数」「累計DL数」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「寄附受付件数106％、会員数115％、提携施設数141％、契約自治体数は前年から＋107自治体。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客単価、平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結人員推移として2026年7月期第3四半期231人を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ふるさと納税受入額12,727億円、コンシューマ事業の「市場シェア20％の獲得が中期的な目標」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024年7月期から2027年7月期までの4年間は配当性向50％を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「目標数値 ROE 15％ 総資産回転率1回転以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規事業への成長投資を促進」「人的資本投資が影響」と記載。具体的な投資額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年7月期第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「経営理念」、参考資料の「会社情報」「主要サービス一覧」「サステナビリティ」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増収」「計画未達」と断定する一方、「増収増益を目指す」「市場の継続的な成長を見込む」と記載。」）