# アイモバイル（6535） 2026年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20260609566526
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.0％増となった一方、営業利益は15.0％減、最終利益は16.1％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は前期の26円から27円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税事業では市場シェア・会員基盤の拡大や施策の奏功により売上が伸び、グリーンエネルギー事業でも収益貢献が始まった。一方、営業利益については、アドネットワーク事業の収益基盤が改善途上にあることが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":19208,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":3377,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- 経常利益: {"value":3491,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2438,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- １株当たり当期純利益: 43円48銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.4,"前期末":59.3}
- 総資産: {"value":34623,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17146,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"経常利益":{"value":4460,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":3120,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":27,"change":1,"change_rate":3.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":217,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規会社名":[],"除外":1,"除外会社名":["株式会社サイバーコンサルタント"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 58147188
- 期末自己株式数: 2052315
- 業績の増減要因: ふるさと納税事業における市場シェア及び会員基盤の拡大や施策の奏功、グリーンエネルギー事業における収益貢献の開始により増収となった。一方、アドネットワーク事業は収益基盤の改善途上にあり、営業減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第3四半期累計売上高19,208百万円、通期予想22,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高19,208百万円／通期予想22,000百万円、営業利益3,377百万円／通期予想4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益は15.0％減、経常利益は11.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高19,208百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益3,377百万円（同15.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,377百万円、経常利益3,491百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,438百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計期間の営業利益は3,377百万円、通期営業利益予想は4,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当26.00円、2026年7月期予想27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で、当第3四半期累計期間の特別利益、特別損失はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「コンシューマ事業のセグメント利益は前年同期比86.1％、インターネット広告事業は同20.4％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高19,208百万円・営業利益3,377百万円、前年同期は売上高18,651百万円・営業利益3,971百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末49.4％、前期末59.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場シェア及び会員基盤の拡大」「アドネットワーク事業における大口顧客の予算縮小」「広告需要等の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ふるさと納税事業の施策奏功、グリーンエネルギー事業の収益貢献、アドネットワーク事業の改善途上などの説明はあるが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「インターネット広告市場」といった外部環境、および「認知度向上施策」「事業構造の再構築」等の自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は通期計画を達成するとともに、前年同期を上回り」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年8月1日～2026年4月30日」、売上高19,208百万円、営業利益3,377百万円、前年同期比等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アドネットワーク事業における大口顧客の予算縮小」「アドネットワーク領域における広告需要等の減少」「アドネットワーク型広告市場の成長は相対的に鈍化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社サイバーコンサルタント」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに23ヶ所が稼働を開始し、稼働中の発電所は合計45ヶ所」。」）