# アイモバイル（6535） 総務省からのふるさと納税制度の持続的発展に向けた要請に関する当社見解

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20260522545245
種別: その他開示
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

総務省のふるさと納税ポータルサイト運営事業者への要請を受け、アイモバイルが制度や自治体から受け取る手数料についての見解と、業績への影響を説明した。過去から段階的に手数料を引き下げており、現時点で通期業績予想を修正する必要はないとしている。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税制度の健全性および持続可能性を高めるため。手数料は、ポータルサイト運営、情報提供、自治体・返礼品提供事業者支援、決済関連業務、問い合わせ対応、制度の認知向上などに必要な費用として受領していると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ふるさと納税ポータルサイト
- 相手先: 総務省、自治体、一般社団法人ふるさと納税協会
- 相手先の概要: 総務省はふるさと納税制度を所管する国の行政機関。一般社団法人ふるさと納税協会は当社が所属する業界団体。自治体の個別名称・概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社は自治体と契約し、ふるさと納税ポータルサイトを運営している。総務省からの要請は、当社が所属する一般社団法人ふるさと納税協会を通じて受領した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 自治体から所定の手数料を受領。金額・料率はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ふるさと納税、地方創生、地域産業振興、自治体の課題解決、関係人口の創出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 過去から実施してきた段階的な手数料体系の見直しは当期業績予想に織り込み済み。現時点で通期業績予想の修正を要する事項は発生していない。
- 出典: 総務省による2026年5月22日発表の、ふるさと納税制度の持続的発展に向けたポータルサイト運営事業者への要請

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「前年度から段階的な手数料の引き下げを自主的に実施してまいりました」「2026年5月22日に総務省より発表されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「既に自治体と合意しているもの」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「当社は今後も」「今後の計画策定において適切に反映してまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでも、手数料体系の見直しに取り組み」「今回の要請につきましても」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年5月22日に総務省より発表されました…要請につきまして…現時点における当社の見解をお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において、通期業績予想の修正を要する事項は発生しておりません」「今後…開示すべき事項が生じた場合には」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「総務省、自治体および業界団体との対話」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「自治体との契約に基づき、ふるさと納税ポータルサイトの運営…自治体および返礼品提供事業者への支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「総務省」「自治体」「一般社団法人ふるさと納税協会」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が所属する一般社団法人ふるさと納税協会」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体との契約に基づき」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「手数料の金額・料率、利用実績、効果数値の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「通期業績予想の修正を要する事項は発生しておりません」とあるが、数値自体は記載されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2026年5月22日に総務省より発表されました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「段階的な手数料の引き下げ」「通期業績予想の修正を要する事項は発生しておりません」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地方創生に資する重要な制度」「適正な事業運営に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点において、通期業績予想の修正を要する事項は発生しておりません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体との契約に基づき…所定の手数料を受領しております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ふるさと納税ポータルサイト」「ふるさと納税制度」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「自治体との契約に基づき、ふるさと納税ポータルサイトの運営」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…ふるさと納税ポータルサイトの運営…を行っております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社アイモバイル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「ふるさと納税制度」「地方創生」「自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の数値や導入先名称の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・比較対象に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「本文に製品型番・規格名・番号の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社アイモバイル」「（コード番号：6535 東証プライム市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な制度」「深く理解しております」「真摯に受け止めております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点で判明している当社業績への直接的影響に基づき作成」「今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表」」）