# アイモバイル（6535） 2026年７月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20260311579677
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2026年7月期第2四半期累計は、売上高が前年同期を上回り過去最高となった一方、営業利益は販促費などの増加で前年同期を下回った。コンシューマ事業は増収減益、インターネット広告事業は減収で営業赤字となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、営業利益の減少について、第1四半期の寄附増加に伴う販管費の増加、販促費の増加、前年の収益計上時期のずれを挙げている。また、インターネット広告事業については、アドネットワーク事業の不振が減収減益に影響したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 第2四半期
- 売上高: {"value":16826,"unit":"百万円","yoy_pct":102.6}
- 営業利益: {"value":2875,"unit":"百万円","yoy_pct":76.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2028,"unit":"百万円","yoy_pct":79.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 17.1%、前年同期22.8%から低下
- 販管費: {"value":"3,789（第2四半期単独）、6,918（第1四半期）","unit":"百万円","売上高販管費率":"56.7%（第2四半期単独）"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高6,679百万円、営業利益2,867百万円、営業利益率42.9%（2026年7月期第2四半期）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":3120,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業売上高":{"value":19750,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円"},"インターネット広告事業売上高":{"value":2300,"unit":"百万円"},"インターネット広告事業営業利益":{"value":60,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 連結売上高100.2%、営業利益88.5%、中間純利益90.2%。コンシューマ事業売上高98.8%、営業利益88.1%。インターネット広告事業売上高105.2%。
- 計画に対する自己評価: 累計期間売上高は計画を達成。第2四半期会計期間の利益計画は達成。
- セグメント別実績: {"コンシューマ事業":{"売上高":{"value":15606,"unit":"百万円","yoy_pct":103.1},"営業利益":{"value":2960,"unit":"百万円","yoy_pct":79.2}},"インターネット広告事業":{"売上高":{"value":1178,"unit":"百万円","yoy_pct":94.8},"営業利益":{"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: 第1四半期の寄附増加に伴う販管費増、販促費増加、前年の収益計上時期のずれ、インターネット広告事業のアドネットワーク事業不振
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 提携施設数10,327件。期中に新たに4自治体と業務代行サービス契約を開始。店舗数・拠点数としての開示はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":225,"単位":"人","期中の増減":"2025年7月期第2四半期215人から増加"}
- 業績見通しの前提: ふるさと納税制度の改正、市場環境の変化、ふるさと納税市場の継続的な成長、新市場開拓、事業ポートフォリオ再構築
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年7月期に売上高263億円、営業利益50億円。市場シェア20%を中期的な目標とする
- 財務目標: ROE15%、総資産回転率1回転以上。2026年7月期計画ROE18.4%、2027年7月期計画ROE17.6%
- 年間配当: 2026年7月期計画27.0円（1株当たり）。中間・期末内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 2024年7月期から2027年7月期まで配当性向50%を目安
- 自己株式取得: 株価水準や市場環境等に応じて機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ふるさと納税受入額2024年度1兆2,727億円、2025年度予想1兆2,?億円（資料図表記載）。市場シェア20%を中期目標
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 独自決済サービス『ふるなびマネー』を開始、『アソビューAds』を共同開発し提供開始、ブランドレーダーに画像解析AIを使った『ファンサーチ』を実装・リリース、『トリマトリプルマッチ』をリリース、ふるさと納税業務代行サービスを新たに4自治体で開始、家庭向け電気料金メニュー『スマートプライスプラン』の受付開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 計画比100.2%」「営業利益 計画比88.5%」「コンシューマ事業 売上高98.8%、営業利益88.1%」「インターネット広告事業 売上高105.2%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「累計期間売上高は計画を達成」「営業利益…計画比88.5%」「インターネット広告事業 売上高…計画比105.2%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期会計期間で過去最高」「2026年7月期2Qの売上高6,679、営業利益2,867、営業利益率42.9%」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「累計期間売上高は計画を達成し過去最高」「四半期会計期間で過去最高を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第1四半期の寄附増加に伴う販管費増」「販促費増加」「前年の収益計上期ずれの影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費増」「販促費増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「コンシューマ事業 売上高15,606、営業利益2,960」「インターネット広告事業 売上高1,178、営業利益▲23」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費について「人件費」「販売促進費」「広告宣伝費」「その他」「のれん償却費及び減価償却費」の内訳を図示。「収益基盤再構築費用、人的資本投資」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結営業利益2,875百万円、前年同期比76.8%。インターネット広告事業営業利益▲23百万円、売上高前年同期比94.8%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「ふるさと納税制度の改正を踏まえたマーケティング施策」「ふるさと納税市場の継続的な成長を見込む」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新たな事業モデルの早期収益化を通じた業績回復を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期3か年計画（2025年7月期－2027年7月期）」に過去実績と「2026年7月期計画」「2027年7月期計画」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ふるなびマネー開始」「アソビューAdsを共同で開発」「ファンサーチをリリース」「トリマトリプルマッチをリリース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「寄附受付件数前年同期比106%」「契約自治体数1,788」「会員数前年比114%」「提携施設数10,327」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「寄附受付件数前年同期比106%」「契約自治体数＋120自治体」「会員数前年比114%」「提携施設数前年比145%」「会員数に紐づく売上高96%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結人員推移…2026年7月期第2四半期225人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「市場推移の受入額グラフ、「シェア20％の獲得が中期的な目標」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024年7月期から2027年7月期までの4年間は配当性向50%を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「目標数値 ROE15％ 総資産回転率1回転以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年7月期 第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「参考資料（会社情報）」として主要サービス一覧、ビジネスモデル、会社沿革、サステナビリティ等を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指す」「継続的な成長を見込む」「早期収益化を目指す」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料後半に「参考資料（会社情報）」として複数ページを掲載。」）