# アイモバイル（6535） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20260310579106
種別: 決算
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高が前年同期比2.6％増となった一方、営業利益は23.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は20.8％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の26円から27円に増額された。

## 会社が挙げた理由

コンシューマ事業では市場シェア拡大に向けた会員基盤の最大化を優先したため、第1四半期に一時的なプロモーションコストが増加した。インターネット広告事業では、大口顧客の予算縮小や業界全体での広告費減少の影響が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":16826,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":2875,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 経常利益: {"value":2913,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2028,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- １株当たり当期純利益: {"value":36.18,"unit":"円・銭"}
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.2,"前期末":59.3}
- 総資産: {"value":36876,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16736,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1733,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3519,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1444,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14107,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"経常利益":{"value":4460,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":3120,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":27,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"該当事項なし","前年同期":[{"項目":"本社移転関連費用","value":37,"unit":"百万円","区分":"特別損失"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社サイバーコンサルタント"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":58147188,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2052315,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンシューマ事業は会員基盤の最大化を優先したことによる一時的なプロモーションコストの増加で減益。インターネット広告事業は大口顧客の予算縮小や業界全体の広告費減少で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「売上高 16,826百万円」「通期 22,000百万円」および中間期の対象期間「2025年8月1日～2026年1月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 16,826百万円」「営業利益 2,875百万円」「通期 売上高22,000百万円、営業利益4,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 16,826 2.6」「営業利益 2,875 △23.2」「経常利益 2,913 △22.1」「親会社株主に帰属する中間純利益 2,028 △20.8」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 16,826百万円（前年同期比102.6％）」「営業利益は2,875百万円（同76.8％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,875百万円」「経常利益 2,913百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 2,028百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期業績予想に「営業利益 4,500百万円 8.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年7月期 合計26.00円」「2026年7月期（予想）合計27.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 本社移転関連費用 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「コンシューマ事業…セグメント利益は減益」「インターネット広告事業…売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減収減益」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年7月期中間期 45.2％」「2025年7月期 59.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は1,733百万円（前中間連結会計期間は70百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「第1四半期において一時的なプロモーションコストが増加したことにより、セグメント利益は減益」「大口顧客の予算縮小や業界全体での広告費減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一時的なプロモーションコストが増加」「大口顧客の予算縮小や業界全体での広告費減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高の影響により節約志向」「業界全体での広告費減少」、自社施策として「認知度向上施策及びプロモーション活動」「事業構造の再構築を進める」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は計画を達成し過去最高となる」、将来について「今後も安定的な成長が見込まれております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月1日～2026年1月31日」および「売上高16,826百万円」「営業利益2,875百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ポイント付与規制の制度改正による影響」「アドネットワーク事業における大口顧客の予算縮小や業界全体での広告費減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 株式会社サイバーコンサルタント」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において新たに11ヶ所稼働を開始し、合計33ヶ所となりました」。」）