# アイモバイル（6535） ふるさと納税事業に関する投資家の皆様からのお問い合わせへの当社見解（速報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20260218564590
種別: その他開示
開示日: 2026-02-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

ふるさと納税事業について、制度改正後も寄附受付が前年を上回って推移しているとの現状認識と、今後のサービス強化・資源配分方針を示した。また、2025年12月に開始した決済サービス「ふるなびマネー」の利用範囲を今後拡大する方針を説明した。

## 会社が挙げた理由

2025年10月の制度改正により事業環境が変化した一方、寄附受付は前年を上回る水準で推移している。今後はポイント関連費用の縮小が見込まれる一方、競争環境を踏まえた戦略投資・サービス強化を継続する。第1四半期のプロモーション費用は、制度改正に伴う需要変動を見据えたTVCM、寄附増加に伴うウェブ広告およびポイント費用の増加により前年を上回った。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ふるなび、ふるなびマネー、ふるなびトラベル予約
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社が提供するサービス。ふるなびマネーは当社の各種サービスの支払いに利用可能。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ふるなびマネー：2025年12月開始（実績）
- 適用分野: ふるさと納税、宿泊予約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年7月期業績予想へ重要な影響が生じる場合には速やかに公表する。
- 出典: 2026年7月期第1四半期決算説明資料（2025年12月11日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年12月より…決済サービス『ふるなびマネー』を開始しております」「現在、ふるさと納税（ふるなび）および宿泊予約（ふるなびトラベル予約）等で利用可能」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結または決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月より…『ふるなびマネー』を開始しております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は2025年12月より…『ふるなびマネー』を開始しております」「今後も利用可能なサービスの拡大を実現してまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年10月の制度改正における事業への影響」「2025年12月より…開始しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点では概ね想定の範囲内に留まっていると認識」「縮小が見込まれる」「異なる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・団体名の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社、役員、大株主等との関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「寄附受付や費用について「前年を上回る」「増加」との定性的記載にとどまる。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額、比率、件数等の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2026年7月期第1四半期決算説明資料（2025年12月11日）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前年を上回る水準で堅調に推移」「前年を上回りました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「市場の成長を捉えた成長を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2026年7月期業績予想へ重要な影響が生じる場合には速やかに公表いたします」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社の主力事業であるふるさと納税事業」「各種サービスの支払いに利用でき」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の主力事業であるふるさと納税事業について」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「決済サービス『ふるなびマネー』を開始」「今後も利用可能なサービスの拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する各種サービス」「独自サービスの提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の主力事業であるふるさと納税事業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の順位・唯一性に関する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国別の対象範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「現在…利用可能」とあるが、利用実績の数値や利用者名はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「競争環境を踏まえた戦略投資」「競争優位性の強化を図り」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「決済サービス『ふるなびマネー』」「ふるさと納税（ふるなび）および宿泊予約（ふるなびトラベル予約）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社アイモバイル」「（コード番号：6535 東証プライム市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「堅調に推移」「強固なユーザー基盤」「利便性の高い独自サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本資料は速報的な内容を含み」「詳細は今後の決算開示等にて」「実際の業績は制度運用、政策動向、需給・競争環境等により記載内容と異なる可能性があります」」）