# アイモバイル（6535） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/12/11

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20251210517519
種別: ガバナンス
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2025年11月に、取締役会から権限の一部を移して重要な業務執行を協議・決定する「事業執行会議」を新設した。また、譲渡制限付株式報酬について、2025年10月から年度ごとの業績に応じて割り当てる方法を追加した。

## 会社が挙げた理由

経営方針に基づく事業運営の意思決定を迅速化し、事業執行の適正性・効率性を確保するため。譲渡制限付株式報酬の方法追加については、短期的な業績に対するインセンティブ性を高めるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"8名","うち社外":"5名"}
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: {"監査等委員会":{"全委員":"3名","社外委員":"3名／3名（100%）"},"独立社外取締役諮問委員会（指名相当）":{"全委員":"5名","社外委員":"5名／5名（100%）"},"独立社外取締役諮問委員会（報酬相当）":{"全委員":"5名","社外委員":"5名／5名（100%）"},"サステナビリティ委員会":"not_disclosed","リスク管理委員会":"not_disclosed"}
- 政策保有株式の方針: 保有することが企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き保有しないことを基本方針とし、現在は政策保有株式を保有していない。
- 買収防衛策: 導入なし
- 支配株主: 支配株主なし。親会社なし。
- 今回の変更点: 2025年11月に、取締役会から事業執行に係る権限の一部を委譲された事業執行会議を設置した。2025年10月から、業績成果に応じて譲渡制限付株式を割り当てる方法を追加した。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　8名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」／「指名委員会に相当する任意の委員会」および「報酬委員会に相当する任意の委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　8名」／「社外取締役の人数　5名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　5名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長（議長）　社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「各取締役に対してアンケート調査を実施」／「重点的に取り組むべき」事項として4項目を記載」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）名　―――」／「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有なし（原文: 「「現在のところ当社は政策保有株式を保有しておりません」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策導入　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「事業執行会議」を「2025年11月に設置」／「取締役会から事業執行に係る権限の一部を委譲」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」／「【原則１－２】」「【補充原則１－２－４】」／「議決権電子行使プラットフォームについては、今後導入を予定」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「引き続き向上させていくべき事項」として4項目を記載」）