# アイモバイル（6535） 2026年７月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20251208516167
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2026年7月期第1四半期は、ふるさと納税需要を取り込んで連結売上高が過去最高となり、通期計画も上回る進捗となった。一方、販促費などの増加で営業利益は前年同期並みの8百万円にとどまり、大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

制度改正を見据えた積極的な販促施策が奏功し、顧客の獲得・回帰、アプリの伸長、ふるなびトラベルの提携施設拡大が進んだ。一方、寄附増加に伴う販促費の増大、前年の収益計上時期のずれ、インターネット広告事業の収益基盤再構築費用、人的資本投資が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 第1四半期
- 売上高: {"value":10146,"unit":"百万円","yoy_pct":229.7}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":0.1,"unit":"%","yoy_change_points":-24.3}
- 販管費: {"value":10115,"unit":"百万円","売上高販管費率":99.7}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":10146,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":0.1,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3120,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業売上高":{"value":19750,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円"},"インターネット広告事業売上高":{"value":2300,"unit":"百万円"},"インターネット広告事業営業利益":{"value":60,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":106.3,"連結営業利益":2.1,"連結当期利益":15.7,"コンシューマ事業売上高":105.1,"コンシューマ事業営業利益":15.6,"インターネット広告事業売上高":104.4}
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画達成
- セグメント別実績: {"コンシューマ事業":{"売上高":{"value":9563,"unit":"百万円","yoy_pct":254.2},"営業利益":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":7}},"インターネット広告事業":{"売上高":{"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":87.5},"営業利益":{"value":-50,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"販促費":"寄附増加に伴い増加","広告宣伝費":"積極的なプロモーションにより増加","インターネット広告事業再構築費用":"発生","人的資本投資":"発生"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":221,"単位":"人","期中増減":7}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年7月期":{"売上高":26300,"単位":"百万円","営業利益":5000,"単位_営業利益":"百万円","ROE":17.6,"単位_ROE":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":15,"実績":18.4,"単位":"%"},"総資産回転率":{"目標":1,"単位":"回転以上"}}
- 年間配当: {"2026年7月期":{"年間":27,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%","種類":"目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ふるさと納税受入額":{"value":12727,"unit":"億円"},"ふるさと納税利用率":{"value":18.9,"unit":"%"},"中期目標シェア":{"value":20,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ふるなびマネーの開始、ふるなび電力の家庭向け電気料金メニューの契約受付開始、アドネットワークOEMの提供開始、maio SDKアップデート版の提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 計画比106.3%、営業利益 計画比2.1%、コンシューマ事業売上高 計画比105.1%など。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高及び営業利益推移」に2026年7月期1Qの売上高10,146、営業利益8を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「寄附受付金額、連結売上高ともに累計期間で計画を達成し過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販管費が想定を大きく上回り減益」「寄附増加に伴う販促費の増大」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的なプロモーションにより、想定を上回る一時的な販促費が発生」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別に売上高、営業利益、営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結販売費及び一般管理費推移」に各費目の金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「販管費10,115百万円、販売促進費2,038百万円、営業利益8百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「ふるさと納税市場の継続的な成長を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する残り期間の必要水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期3か年計画」に2025年7月期実績、2026年7月期計画、2027年7月期計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ふるなびマネー」「ふるなび電力」「アドネットワークOEM」「maio SDK」の提供開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「アプリ累計100万ダウンロード、契約自治体1,788、提携施設9,398、発電所25か所など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「提携施設数「前年比148%」、契約自治体数「＋131自治体」、寄附受付件数「前年同期比268%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量の組み合わせの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結人員推移で2026年7月期1Qは221人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ふるさと納税受入額12,727億円、利用率18.9%、市場シェア目標20%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024年7月期から2027年7月期までの4年間は配当性向50%を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「目標数値 ROE 15％ 総資産回転率1回転以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規事業への成長投資を促進」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年7月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「参考資料（会社情報）」として主要サービス一覧、ビジネスモデル、沿革、サステナビリティを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指す」「継続的な成長を見込む」「計画」。」）