# アイモバイル（6535） 2026年７月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20251205515541
種別: 決算
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比129.7％増の101億46百万円となった一方、営業利益は8百万円まで減少しました。ふるさと納税関連の売上は伸びましたが、プロモーション費用の増加やインターネット広告事業の低迷が利益を押し下げています。

## 会社が挙げた理由

コンシューマ事業では寄附需要への対応に伴い、想定を超えた一時的なプロモーションコストが増加しました。インターネット広告事業では、大口顧客の予算縮小や業界全体での広告費減少の影響が続きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":10146,"unit":"百万円","yoy_pct":129.7}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.2}
- 経常利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-96}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.1}
- １株当たり当期純利益: 0.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.4,"前期末":59.3}
- 総資産: {"value":34661,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14740,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"経常利益":{"value":4460,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":3120,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":27,"change":1,"change_rate":3.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社サイバーコンサルタント"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 58147188
- 期末自己株式数: 2076015
- 業績の増減要因: コンシューマ事業は寄附受付件数及び金額などの主要指標が大幅に増加した一方、寄附需要への対応に伴う想定を超えた一時的なプロモーションコストの増加で減益。インターネット広告事業は大口顧客の予算縮小や業界全体での広告費減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第1四半期売上高は10,146百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高10,146百万円、営業利益8百万円、通期予想は売上高22,000百万円・営業利益4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比129.7％、営業利益は同△99.2％、経常利益は同△96.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同△94.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高10,146百万円（前年同期4,417百万円）、営業利益8百万円（前年同期1,077百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8百万円、経常利益43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,500百万円、対前期増減率8.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当26.00円、2026年7月期予想27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別利益に『投資有価証券売却益 3百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「コンシューマ事業は『セグメント利益は減益』、インターネット広告事業はセグメント損失50百万円（前年同期はセグメント利益34百万円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年7月期第1四半期42.4％、2025年7月期59.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『寄附受付件数及び金額などの主要指標は期初計画を大きく上回り、前年同期比でも大幅な増加』。また『大口顧客の予算縮小や業界全体での広告費減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『想定を超えた一時的なプロモーションコストの増加』『大口顧客の予算縮小や業界全体での広告費減少』と記載されているが、各要因の金額は記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価高の長期化』『業界全体での広告費減少』、自社施策として『各種プロモーション施策』『事業構造の再構築』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年8月1日～2025年10月31日』で、売上高10,146百万円、営業利益8百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『アドネットワーク事業における大口顧客の予算縮小や業界全体での広告費減少の影響が依然として続いており』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『除外1社（社名）株式会社サイバーコンサルタント』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新たに3ヶ所稼働を開始し、合計25ヶ所となりました』。」）