# アイモバイル（6535） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20251009571226
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

取締役1名と執行役員4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式23,700株を処分することを決議した。株式は退任・退職時などまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象者が当社株式を保有することで株主との価値共有を進め、株式保有を促進するとともに、長期的な企業価値向上及び持続的成長に向けた動機付けとするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式23,700株（取締役9,900株、執行役員13,800株）
- 発行価額・処分価額: 取締役：無償、執行役員：1株につき609円
- 発行価額の総額: 取締役：6,029,100円（公正な評価額）、執行役員：8,404,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：8,404,200円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年11月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 企業価値の持続的な向上及び株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を退任又は退職する日までとする。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年10月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値609円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 本割当日から、退任又は退職する日又は本割当日の属する事業年度に係る有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本割当日から本割当日を含む期に係る定時株主総会終結の時まで継続して対象者の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。期間中に退任又は退職した場合は原則として全部解除するが、取締役会が解除株式数及び時期を調整できる。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合
- 対象者の区分と人数: 対象取締役1名・9,900株、対象執行役員4名・13,800株
- 株式報酬の総額: 制度上の上限：年額300百万円以内。実質的な想定：年額100百万円以内。今回の処分総額：14,433,300円（公正な評価額を含む）
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社（株式管理）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年10月24日開催の第18期定時株主総会で、制度に基づく付与方法の追加について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度の導入目的として、長期的な企業価値向上及び持続的成長の実現に向けた動機付けと記載。業績への具体的な影響額はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の臨時取締役会において、以下の通り、自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社の自己株式である普通株式23,700株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本取締役会において、対象取締役1名及び対象執行役員4名に対し、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の自己株式である普通株式23,700株を処分することを決議」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社の自己株式である普通株式23,700株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社の自己株式である普通株式23,700株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度において、本譲渡制限付株式の割当てのために発行又は処分される当社普通株式の総数は年間300,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「長期的な企業価値向上及び持続的成長の実現に向けた動機付けを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社から譲渡制限付株式付与のための金銭債権合計8,404,200円を支給」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役に対しては、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要さず、対象執行役員に対しては、当社から金銭債権を支給」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役1名及び対象執行役員4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「割当対象者に対する譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役1名及び対象執行役員4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役1名及び当社の取締役を兼務しない執行役員4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます）及び当社の取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年10月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である609円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき609円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社の自己株式である普通株式23,700株を処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を退任又は退職する日までとしております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本割当日から当社の取締役、執行役員、その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年10月24日開催の第18期定時株主総会において、ご承認いただいております」）