# アイモバイル（6535） 2025年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20250910555604
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2025年7月期の連結実績を報告し、2026年7月期通期の業績予想を示した。次期の売上高・利益はいずれも前期実績を上回る見通しで、年間配当は27円を予想している。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税市場の成長、ふるなびのプロモーションやアプリ施策、提携施設の拡大などによりコンシューマ事業が伸長した。一方、インターネット広告事業では大口顧客などの広告費予算減少の影響が続いたと説明している。2026年7月期予想の詳細は、同時開示の決算説明資料を参照するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22000,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.9％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4460,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.6％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3120,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":55.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高21,528百万円、営業利益4,133百万円、経常利益4,069百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,957百万円、１株当たり当期純利益51.40円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失148百万円、本社移転関連費用37百万円、その他10百万円（特別損失合計197百万円）
- 配当予想の修正: 2026年７月期の年間配当予想は27円。配当予想の修正である旨の記載はない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2026年７月期の連結業績予想（2025年８月１日～2026年７月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年7月期予想は、売上高「2.2」、営業利益「8.9」、経常利益「9.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「5.5」の対前期増減率。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2025年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想も「2026年７月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2026年7月期予想の経常利益は「4,460百万円」「9.6％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2026年7月期予想の売上高は「22,000百万円」「2.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2025年7月期4,133百万円に対し2026年7月期予想4,500百万円、経常利益は4,069百万円に対し4,460百万円、純利益は2,957百万円に対し3,120百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失148」「本社移転関連費用37」「その他10」「特別損失合計197」（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ふるさと納税市場の安定した成長が継続」「大口顧客などの広告費予算の減少が当社の収益に与える影響は依然として続いております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ふるさと納税事業『ふるなび』」「アドネットワーク事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ふるさと納税市場の安定した成長」「継続的なプロモーション」「『ふるなびアプリ』」「提携施設数が順調に拡大」「大口顧客などの広告費予算の減少」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ふるさと納税市場の安定した成長」「広告費予算の減少」「継続的なプロモーション」「成長事業分野への投資」「リソースを…シフト」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年度のふるさと納税受入額は…1兆2,728億円」「2024年のインターネット広告費は…3兆6,517億円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も安定的な成長が見込まれております」「影響は依然として続いております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高、セグメント利益共に前年同期比で減収減益」「コンシューマ事業の売上高は19,059百万円、セグメント利益は4,021百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め」「リソースを成長市場である…事業へシフト」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「アドネットワーク事業は、事業構造の再構築を進めるとともに、リソースを…シフト」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年７月期の業績につきましては…予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）