# アイモバイル（6535） 2025年７月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20250606584324
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-06-11
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2025年7月期第3四半期累計は、ふるさと納税事業の伸長により売上高・営業利益とも前年同期を上回り、累計期間で過去最高となった。一方、新規顧客の獲得が想定を下回り、売上高と営業利益は計画未達だった。

## 会社が挙げた理由

前年同期比では、寄附行動の変化を捉えたプロモーション施策が奏功し、寄附単価の上昇も加わって過去最高の寄附受付金額を達成したため、増収増益となった。計画比では、顧客エンゲージメントを高める施策は好調だったものの、新規顧客の獲得が想定を下回ったため、売上高・営業利益とも計画未達となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年7月期 第3四半期
- 売上高: {"value":18651,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":3971,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2905,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"21.3%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期22.8%から低下（差は資料に明記なし）"}
- 販管費: {"value":9311,"unit":"百万円","売上高販管費率":"89.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"連結売上高":{"value":2254,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":228,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業売上高":{"value":3762,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業営業利益":{"value":1647,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2950,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"93.7%（計画比）","連結営業利益":"93.2%（計画比）","連結当期利益":"100.2%（計画比）","コンシューマ事業売上高":"94.0%（計画比）","コンシューマ事業営業利益":"96.6%（計画比）","インターネット広告事業売上高":"89.4%（計画比）","インターネット広告事業営業利益":"55.3%（計画比）"}
- 計画に対する自己評価: 売上、利益ともに計画比で未達
- セグメント別実績: {"コンシューマ事業":{"売上高":{"value":16780,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":3949,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}},"インターネット広告事業":{"売上高":{"value":1831,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"営業利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.6}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"寄附受付件数":"前年同期比104%","寄附単価":"上昇（数値はnot_disclosed）"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":215,"単位":"人","時点":"2025年4月末"}
- 業績見通しの前提: 自治体との契約変更等により、従来は期末から翌月・翌期にずれていた売上が当月・期中に計上される特殊要因を見込む（数値はnot_disclosed）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年7月期":{"売上高":24300,"単位":"百万円","営業利益":4500,"単位_営業利益":"百万円","ROE":"18.1%"},"2027年7月期":{"売上高":26300,"単位":"百万円","営業利益":5000,"単位_営業利益":"百万円","ROE":"16.8%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2024年7月期実績":"16.4%","2025年7月期計画":"18.1%"},"自己資本比率":"not_disclosed（目標）"}
- 年間配当: {"2025年7月期計画":{"1株当たり年間配当額":26,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: 50%を目安（2024年7月期から2027年7月期）
- 自己株式取得: 機動的に実施する方針のみ。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ふるさと納税市場受入額":"2023年度9,654億円、2024年度11,175億円","ふるさと納税経済効果":"約1兆2千億円","中期的市場シェア目標":"20%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 旅行予約サイト『ふるなびトラベル予約』を公開、企業版ふるさと納税の受付を開始、株式会社ふるなび電力を設立し、2025年6月1日から小売電気事業を開始、広告向け『プラットフォームセレクトCTA』を提供開始、『AIインフルエンサーマッチ』をブランドレーダーで提供開始、協業第三弾『トリマソートパズル』の提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結売上高93.7%、営業利益93.2%、コンシューマ事業売上高94.0%・営業利益96.6%、インターネット広告事業売上高89.4%・営業利益55.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「新規顧客の獲得が想定を下回り、売上、利益ともに計画比で未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年7月期第3四半期の連結売上高2,254百万円、営業利益228百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上高、営業利益ともに累計期間で“過去最高”を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「プロモーション施策の奏功」「寄附単価の上昇」「人的資本投資費用」「先行投資が重し」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「過去最高の寄附受付金額を達成し、増収増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コンシューマ事業とインターネット広告事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費9,311百万円、販促費・決済手数料・本社家賃を含む人的資本強化への投資等を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「新規顧客の獲得が想定を下回り」「厳しい事業環境による減収」「固定費が重しとなり減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「翌月（翌期）へ期ずれしていた売上が当月（期中）に計上される特殊要因が発生する見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「業績は堅調に推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2024年7月期実績、2025年7月期計画、2026年7月期計画、2027年7月期計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ふるなびトラベル予約」を公開、「株式会社ふるなび電力」を設立し6月1日より小売電気事業を開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「累計65万ダウンロード、寄附受付件数前年同期比104%、契約自治体数前年比111%、会員数前年比116%、提携施設数前年比158%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「寄附受付件数104%、契約自治体数111%、会員数116%、提携施設数158%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「寄附単価の上昇」「寄附受付件数の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数　連結215名（2025年4月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ふるさと納税市場の2024年度受入額11,175億円、「市場シェア20％の獲得」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024年7月期から2027年7月期までの4年間は配当性向50%を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年7月期ROE18.1%、2026年7月期ROE16.7%、2027年7月期ROE16.8%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2025年7月期 第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「経営理念、主要サービス一覧、会社概要、事業モデル、創業経営者などのページを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指す」「特殊要因が発生する見込み」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「寄附受付件数104%、契約自治体数111%、会員数116%、提携施設数158%。」）