# アイモバイル（6535） 当社へのお問い合わせに対する見解につきまして

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20250321597852
種別: 開示
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

ふるさと納税へのポイント付与が2025年10月以降禁止されることを受け、関連する販売促進費は一定程度減る見込みだが、新たな戦略・システム投資も必要となる可能性があり、利益増加に直結しないとの見解を示した。ポイント付与額の個別開示は見送った。

## 会社が挙げた理由

ポイント付与禁止後も、競争環境や市場拡大施策に対応するため、新たな事業戦略やシステムへの投資が必要になる可能性があるため。ポイント付与額の個別開示を控える理由は、事業上の機密事項であるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2025年10月以降のポイント付与禁止による業績への影響及び競争優位性の確保
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年3月21日
- 実施日: 2025年10月以降（ポイント付与禁止の予定）
- 対象期間: 2025年10月以降
- 金額: ポイント付与金額は個別開示せず（事業上の機密事項）
- 数量・規模: ふるなびトラベルの提携施設が7,000を超える、ふるなびカタログの提携自治体数が250を超える
- 業績への影響: プロモーションコストは一定程度の減少が見込まれるが、ポイント関連費用の減少が利益の増加につながるとは考えていない。今後開示すべき事実が発生した場合は速やかに公表する
- 理由: 競争環境や市場拡大施策を検討する中で、新たな戦略やシステムに関する投資が必要になる可能性があるため。ポイント付与額は事業上の機密事項であるため個別開示を控える
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年3月13日発表の『2025年7月期第2四半期決算説明資料』、および『新中期経営計画（2025年7月期-2027年7月期）』
- 今後の予定: 2025年10月以降にポイント付与が禁止される予定。今後開示すべき事実が発生した場合は速やかに公表する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「総務省による発表のとおり、2025年10月以降はふるさと納税寄附に対するポイント付与が禁止されます」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「ポイント関連費用が減少したことが即ち利益の増加につながるものとは考えておりません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「「投資家より事業の状況及びビジネスモデルについて多数のお問い合わせがございました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月以降」／「提携施設が7,000を超え」／「提携自治体数が250を超える」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年３月21日」／「2025年10月以降」／「7,000を超え」／「250を超える」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社のふるさと納税事業において」／「当社見解についてここにお知らせいたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「提携施設が7,000を超え」／「提携自治体数が250を超える」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事実が発生した場合には、速やかに公表させていただきます」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「投資家より…多数のお問い合わせがございました」／「当社見解についてここにお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「プロモーションコストは一定程度の減少が見込まれます」／「新たな戦略やシステムに関する投資が必要になる可能性もあり」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年3月13日に発表しました決算説明資料」／「新中期経営計画（2025年7月期-2027年7月期）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社へのお問い合わせに対する見解につきまして」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これまでも『ふるなびトラベル』や『ふるなびカタログ』など独自のサービスを強化することで競争優位性を確保」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年10月以降はふるさと納税寄附に対するポイント付与が禁止されます」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年10月以降」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「一定程度の減少は見込まれると考えております」／「投資が必要になる可能性もあり」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「総務省による発表のとおり」／「競争環境や市場拡大施策を検討する中で」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の主力事業であるふるさと納税事業について」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載は確認できない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後予定されておりますポイント付与禁止」／「新たな事業戦略上の投資が必要になる可能性」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資者間の公平性の確保（情報の非対称性の解消）の観点から、当社見解についてここにお知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「具体的なポイント付与金額については事業上の機密事項としており、これを個別に開示することは控えさせていただいております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「順調に成長を続けております」／「更なる成長が見込まれると考えております」」）