# アイモバイル（6535） 2025年７月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20250306589778
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2025年7月期第2四半期累計は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り過去最高となった。一方、連結業績とコンシューマ事業は計画を下回り、インターネット広告事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

コンシューマ事業では、顧客獲得・既存顧客定着に向けたプロモーション、独自返礼品や周辺サービスの伸長、ふるさと納税業務代行サービスの寄附受付額増加が寄与した。一方、新規顧客獲得数が想定を下回り計画未達となった。インターネット広告事業では、アプリ運営事業とメディアソリューション事業は堅調だったが、アドネットワーク事業の影響で減収減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年7月期 第2四半期
- 売上高: {"value":16397,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":3742,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2561,"unit":"百万円（中間純利益）","yoy_pct":6.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"22.8%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":9311,"unit":"百万円（2025年7月期第2四半期単独）","売上高販管費率":"77.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"連結売上高":{"value":11979,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":2665,"unit":"百万円"},"連結営業利益率":"22.2%","コンシューマ事業売上高":{"value":11370,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業営業利益":{"value":2649,"unit":"百万円"},"インターネット広告事業売上高":{"value":599,"unit":"百万円"},"インターネット広告事業営業利益":{"value":16,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"連結売上高":{"value":23000,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"連結当期利益":{"value":2950,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業売上高":{"value":20200,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円"},"インターネット広告事業売上高":{"value":2760,"unit":"百万円"},"インターネット広告事業営業利益":{"value":340,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"92.6%（計画比）","連結営業利益":"92.2%（計画比）","連結中間純利益":"92.5%（計画比）","コンシューマ事業売上高":"92.6%（計画比）","コンシューマ事業営業利益":"94.4%（計画比）","インターネット広告事業売上高":"91.4%（計画比）","インターネット広告事業営業利益":"57.3%（計画比）"}
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: {"コンシューマ事業":{"売上高":{"value":15133,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3736,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"117.6%","営業利益前年同期比":"114.3%"},"インターネット広告事業":{"売上高":{"value":1243,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":77,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"86.0%","営業利益前年同期比":"29.8%"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":215,"単位":"人（連結、2025年1月末）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 自治体との契約変更等により、従来は期末から翌期にずれていた売上が期中に計上される特殊要因が発生する見込み。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年7月期":{"売上高":"243億円","営業利益":"45億円","ROE":"18.1%"},"2027年7月期":{"売上高":"263億円","営業利益":"50億円","ROE":"16.8%"},"2025年7月期計画":{"売上高":"230億円","営業利益":"45億円","ROE":"16.7%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2024年7月期実績":"16.4%","2025年7月期計画":"16.7%","2026年7月期計画":"18.1%","2027年7月期計画":"16.8%"},"自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2025年7月期計画":"26.0円/株","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 50%を目安
- 自己株式取得: 株価水準や市場環境等に応じて機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ふるさと納税経済効果":"約1兆2,221億500万円","コンシューマ事業中期的市場シェア目標":"20%","ふるさと納税市場受入額":"2023年度 1兆1,175億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ANAグループとの地方創生事業提携の基本合意、トリマナンプレの提供開始、アプリ内フルスクリーン動画広告のオーディエンス配信機能の提供開始、maio SDK ver.2のAndroid版提供開始、グリーンエネルギー事業で21か所目の太陽光発電所が稼働開始、ふるなびEVチャージの展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結売上高「計画比92.6%」、営業利益「92.2%」、コンシューマ事業営業利益「94.4%」、インターネット広告事業営業利益「57.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「新規顧客獲得数が想定を下回り計画未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期会計期間の売上高は…過去最高を達成し、営業利益も過去最高」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期会計期間・累計期間ともに過去最高の売上高、営業利益を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「プロモーションが奏功」「独自返礼品やサービスの伸長効果」「新規顧客獲得数が想定を下回り計画未達」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客獲得や既存客定着のためのプロモーションが奏功」「過去最高の寄附受付金額を達成」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「コンシューマ事業」「インターネット広告事業」それぞれの売上高・営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「決済手数料などの売上に伴って増加する費用、本社家賃を含む人的資本への投資強化などにより…販管費は増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「インターネット広告事業の売上高「前年同期比86.0%」、営業利益「29.8%」。「アドネットワーク事業の影響が大きく減収減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「売上が当月（期中）に計上される特殊要因が発生する見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額・影響額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「ふるさと納税事業の最需要期は計画通りに進捗」「収益基盤回復に向けた対策を継続」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期３か年計画（2025年7月期－2027年7月期）」の各年度計画と「2024年7月期実績」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ANAグループと地方創生を推進する事業提携の基本合意書締結」「トリマナンプレの提供を開始」「maio SDK ver.2の提供を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計ダウンロード数50万」「契約自治体数」「会員数」「提携施設数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「寄附受付件数「前年同期比103%」、契約自治体数「前年比113%」、会員数「前年比117%」、提携施設数「前年比164%」、稼働パートナー数「前年同月比▲8.0%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標に関する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結215名（2025年1月末時点）」「連結人員推移」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ふるさと納税事業の経済効果は約1兆2,221億500万円」「シェア20％の獲得」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50%を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年7月期「ROE16.7%」、2026年7月期「18.1%」、2027年7月期「16.8%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本への投資に注力」「事業投資を継続」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年７月期 第２四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」「会社概要」に加え、「第2四半期決算概要」「セグメント概況」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する開示見送り表現なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指す」「発生する見込み」「2025年7月期通期予想」」）