# アイモバイル（6535） 2025年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20250306589775
種別: 決算
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2025年7月期中間期は、ふるさと納税事業の伸長により売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回りました。一方、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の22円から26円に引き上げられています。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税事業でプロモーションや顧客エンゲージメント施策を実施し、顧客層とリピーターが増加したことが寄与しました。一方、インターネット広告事業では大口顧客や業界全体の広告費予算の減少により減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年８月１日～2025年１月31日
- 売上高: {"value":16397,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":3742,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 経常利益: {"value":3742,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2561,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- １株当たり当期純利益: 44.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":63.3}
- 総資産: {"value":35647,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17018,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3686,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1195,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13653,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"経常利益":{"value":4330,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"純利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"22.00円","revised_forecast":"26.00円","change":4,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"本社移転関連費用","金額":37,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":58147188,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":332400,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンシューマ事業では、ふるさと納税事業でのプロモーションや顧客エンゲージメント施策が奏功し、顧客層の拡大とリピーターの増加により寄附件数・会員数が伸長した。インターネット広告事業では、大口顧客や業界の広告費予算の減少により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は16,397百万円、通期予想は23,000百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は3,742百万円、通期営業利益予想は4,500百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.5%、営業利益8.2%、経常利益7.9%、親会社株主に帰属する中間純利益6.1%の増加です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,397百万円（前年同期比14.5%）、営業利益は3,742百万円（同8.2%）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,742百万円、経常利益3,742百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,561百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,500百万円、対前期増減率は26.8%です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年7月期の年間配当は22.00円、2025年7月期予想は26.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別損失として「本社移転関連費用37百万円」が計上されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンシューマ事業の売上高は前年同期比117.6%、セグメント利益は114.3%。インターネット広告事業は売上高86.0%、セグメント利益29.8%です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高16,397百万円・営業利益3,742百万円、前年同期の売上高14,321百万円・営業利益3,458百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末47.3%、前連結会計年度末63.3%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は70百万円」および営業活動によるキャッシュ・フロー△70百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客層の拡大及びリピーターの増加に寄与し、前年同期比で寄附件数や会員数は順調に伸長いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ローンチから約２か月で累計アプリダウンロード数が50万を突破」「新たに７ヶ所稼働を開始し、合計21ヶ所」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「景気は緩やかな回復傾向」「広告単価の低迷」といった外部環境、および「プロモーション」「リソースのシフト」「他社との協業」といった自社施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は…」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年８月１日～2025年１月31日」とされ、売上高16,397百万円、営業利益3,742百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社の大口顧客や業界の広告費予算の減少」「広告単価の低迷」「消費者の節約志向」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計アプリダウンロード数が50万を突破」「太陽光発電所…合計21ヶ所」と記載されています。」）