# アイモバイル（6535） 2025年７月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20241205534891
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-12-10
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2025年7月期第1四半期は、前年同期に発生したふるさと納税の前倒し需要の反動で減収減益となり、計画も下回った。一方、ふるさと納税の需要は第2四半期に戻ると見込み、アプリ、自治体連携、SNS広告などの新施策を進めている。

## 会社が挙げた理由

前年同期に発生したふるさと納税の前倒し寄附需要の反動に加え、2025年7月期に計画していた制度改正による前倒し需要が発生しなかったため。インターネット広告事業では、厳しい市場環境が続くアドネットワーク事業の影響が大きかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年7月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4417,"unit":"百万円","yoy_pct":74.8}
- 営業利益: {"value":1077,"unit":"百万円","yoy_pct":53.9}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":24.4,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":3321,"unit":"百万円","売上高販管費率":75.2}
- 当四半期3か月の実績: {"連結":{"売上高":{"value":4417,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1077,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":24.4,"unit":"%"},"当期利益":{"value":720,"unit":"百万円"}},"コンシューマ事業":{"売上高":{"value":3762,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1087,"unit":"百万円"}},"インターネット広告事業":{"売上高":{"value":644,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":34,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"新方式":{"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":2950,"unit":"百万円"}},"従来方式":{"売上高":{"value":22280,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":2500,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":86.6,"営業利益":85.5,"当期利益":84.8},"コンシューマ事業":{"売上高":84.6,"営業利益":85},"インターネット広告事業":{"売上高":97.6,"営業利益":86.8}}
- 計画に対する自己評価: 計画未達。ただし、インターネット広告事業の営業利益は計画通りに進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":214,"単位":"人（連結、2024年10月末時点）","期中の増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 自治体の寄附申込承認時期による収益計上の期ずれ、および2025年7月期に契約変更等で従来翌月・翌期にずれていた売上が当月・期中に計上される特殊要因
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年7月期":{"売上高":23000,"営業利益":4500,"ROE":18.1,"単位":"百万円、ROEは%"},"2026年7月期":{"売上高":24300,"営業利益":4500,"ROE":16.7,"単位":"百万円、ROEは%"},"2027年7月期":{"売上高":26300,"営業利益":5000,"ROE":16.8,"単位":"百万円、ROEは%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2024年7月期実績":16.4,"2025年7月期計画":18.1,"単位":"%"},"自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2025年7月期計画":{"年間":26,"単位":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%（目安）"}
- 自己株式取得: 株価水準や市場環境等に応じて機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ふるさと納税経済効果":12221.05,"単位":"億円","中期的な市場シェア目標":20,"シェア単位":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ふるなびアプリのリリース、ふるなびトラベルへの東京都千代田区施設の掲載開始、宮崎県新富町とのエネルギーマネジメント連携協定、福岡県大木町でのふるさと納税業務代行サービス開始、BeReal.との広告販売パートナーシップ、SNSマーケティング支援ツール『ブランドレーダー』の提供開始、Googleによる『GCPPアプリ スペシャリスト』認定、NTT東日本グループとのクラウドファンディング型ふるさと納税・GXの事業検証、高圧太陽光発電所の稼働開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「コンシューマ事業の売上高84.6%、営業利益85.0%、インターネット広告事業の売上高97.6%、営業利益86.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「制度改正による前倒し需要を計画に織り込むも、需要が発生せず計画未達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「本ページの『前年同四半期比』は四半期会計期間を比較するものです」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「稼働パートナー数が過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期の前倒し寄附需要の影響で前年比減」「制度改正による前倒し寄附需要を見込むも発生なく計画未達」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に起こった前倒し需要の影響で前期比では減収減益」「需要が発生せず計画未達」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コンシューマ事業、インターネット広告事業の各売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結販管費推移に販管費合計および通信費、支払手数料、地代家賃等の構成項目を示す数値が掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「前倒し寄附需要の反動、制度改正による需要未発生、厳しいアドネットワーク市場を理由として説明。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「最盛期の2Qに寄附需要が戻る見込み」「2Qでの挽回を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期3か年計画に2024年7月期実績および2025～2027年7月期計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ふるなびアプリをリリース」「BeReal.と広告販売に関するパートナーシップを締結」「ブランドレーダーの提供を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「寄附受付件数の推移」「契約自治体数の推移」「会員数の推移」「提携施設数の推移」「MAUの動向」「稼働パートナー数の動向」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「契約自治体数前年比114%、会員数前年比118%、提携施設数前年同期比189%、稼働パートナー数前年同期比+7.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせた指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結214名（2024年10月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ふるさと納税の経済効果「約1兆2,221億500万円」、中期的な「市場シェア20％の獲得」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024年7月期から2027年7月期までの4年間は配当性向50%を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年7月期ROE16.4%、2025年7月期計画18.1%、2026年7月期計画16.7%、2027年7月期計画16.8%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年７月期 第１四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「経営理念」、後半に「会社概要」「主要サービス一覧」等を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2Qでの挽回を見込む」「増収増益を目指す」「異なる可能性があります」。」）