# アイモバイル（6535） 2024年７月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20240912583905
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2024年7月期は、ふるさと納税事業の成長により売上高が過去最高となり、営業利益も前年を上回った。一方、売上計上時期のずれや本社移転費用などの影響で、連結の通期計画は未達となった。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税事業では、新規顧客の獲得、独自返礼品の強化、効率的な販促が寄附受付総額の過去最高につながった。営業利益については、販促費の減少があった一方、人的資本コスト、本社移転費用、グリーンエネルギー事業の実証実験費用が増加した。通期計画未達の理由として、売上高の期ずれや本社移転費用の前倒し計上が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年7月期 通期
- 売上高: {"value":18735,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":3549,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"18.9%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"107.3%（2024年7月期第4四半期）"}
- 当四半期3か月の実績: {"連結売上高":{"value":2405,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":-180,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業売上高":{"value":1751,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業営業利益":{"value":-102,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2025年7月期":{"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":2950,"unit":"百万円"}},"セグメント別":{"コンシューマ事業":{"売上高":{"value":20200,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":4200,"unit":"百万円"}},"インターネット広告事業":{"売上高":{"value":2760,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":340,"unit":"百万円"}}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"93.7%","連結営業利益":"93.4%","連結当期利益":"93.1%","コンシューマ事業売上高":"93.8%","コンシューマ事業営業利益":"104.4%","インターネット広告事業売上高":"93.7%","インターネット広告事業営業利益":"49.7%"}
- 計画に対する自己評価: 連結は通期計画未達。コンシューマ事業の営業利益は計画超過、インターネット広告事業は計画未達。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: ふるさと納税事業の成長、販促費の減少、人的資本コストの増加、本社移転費用、グリーンエネルギー事業の実証実験費用、売上計上時期の期ずれ
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"発電所":"15か所目が稼働","期中の増減":"茨城県桜川市で新たに1か所稼働"}
- 従業員数: {"人数":219,"単位":"人","期中の増減":"2023年7月期第4四半期の206人から増加"}
- 業績見通しの前提: 自治体との契約変更等により、従来は翌月・翌期にずれていた売上が2025年7月期は当月・期中に計上される特殊要因
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年7月期":{"売上高":"263億円","営業利益":"50億円","ROE":"16.8%"},"市場シェア目標":"ふるなび20%"}
- 財務目標: {"ROE":"15%以上","総資産回転率":"1回転以上","実績ROE":"16.4%"}
- 年間配当: {"2024年7月期":"22円／株","2025年7月期計画":"26円／株"}
- 配当性向: 50%を目安（2024年7月期実績52.2%）
- 自己株式取得: 株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式取得を実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ふるさと納税市場の2023年度受入額11,175億円、利用率16.6%、中期的な市場シェア目標20%
- 新しい施策: 旅行予約サイト『ふるなびトラベル予約』を今秋開始、ふるなびアプリのリリース計画、宿泊予約システムのリリース計画、ふるさと納税業務代行サービスの推進、トリマとの協業による『トリマソリティア』の開発・提供、グリーンエネルギー事業でEV充電サービス『ふるなびEVチャージ』を展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結実績」「コンシューマ事業」「インターネット広告事業」について、計画と達成率を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高の達成率93.7%、コンシューマ事業営業利益の達成率104.4%、インターネット広告事業営業利益の達成率49.7%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期の結果及び業績推移」に連結売上高2,405百万円、営業利益▲180百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の売上高」「寄附受付総額が過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販促費が減少するも、人的資本コストや本社移転費用、GE事業の実証実験費用等の増加」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ふるさと納税事業の成長が牽引」「新規顧客獲得と独自返礼品の強化施策、効率的な販促が奏功」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コンシューマ事業とインターネット広告事業の売上高・営業利益・営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ふるさと納税事業における販促費や…広告費の増加、…人材採用及び本社移転費用」と記載し、販管費推移を金額表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「インターネット広告事業の売上高2,756百万円、営業利益333百万円、営業利益前期比49.9%。「アドネットワーク事業の収益減少の影響」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「翌月（翌期）へ期ずれしていた売上が当月（期中）に計上される特殊要因が発生する見込み」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「競争激化やコスト競争による収益悪化が懸念」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期３か年計画」に2024年7月期実績と2025〜2027年7月期計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ふるなびトラベル予約」を今秋開始、「トリマソリティア」を開発・提供、EV充電スタンドの設置を開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「寄附受付件数の推移」「契約自治体数の推移」「会員数の推移」「提携施設数の推移」「稼働パートナー数」「累計DL数」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「寄附受付件数115%、契約自治体数117%、会員数124%、提携施設数215%、稼働パートナー数前年同四半期比+7.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年7月期第4四半期の連結人員「219（人）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年度のふるさと納税受入額11,175億円、利用率16.6%、シェア目標20%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50%を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「目標数値として「ROE 15%」「総資産回転率 1回転以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本への投資に注力」「成長事業領域への投資を継続」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年７月期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「経営理念」、末尾に「参考資料（会社情報）」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を目指す」「特殊要因が発生する見込み」「中期的な目標」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」および「参考資料（会社情報）」を掲載。」）