# アイモバイル（6535） 2024年７月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20240610525446
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-06-11
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2024年7月期第3四半期累計は、ふるさと納税事業の伸長により連結売上高・営業利益が前年同期を上回り、累計期間で過去最高となった。一方、売上高は計画未達、インターネット広告事業は減収減益だったため、株主還元方針を見直し、期末配当予想を1株22円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税事業では、シェア拡大に向けたプロモーションや独自返礼品の拡充により寄附受付件数と会員数が増加した。計画比では、法改正による寄附需要期の分散で年末需要を十分に取り込めず売上高が未達となったが、販促費の減少により営業利益は計画を達成した。インターネット広告事業では、アドプラットフォーム事業の売上減少とアプリ運営事業の先行投資負担が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年7月期 第3四半期
- 売上高: {"value":16329,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":3729,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2605,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":22.8,"unit":"%","前年同期比":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: {"連結売上高":{"value":2008,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":271,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":13.5,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":2600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":92.9,"連結営業利益":103,"連結当期利益":104.6,"コンシューマ事業売上高":92.7,"コンシューマ事業営業利益":110.2,"インターネット広告事業売上高":96.5,"インターネット広告事業営業利益":61.5,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は未達、営業利益は達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":217,"unit":"人","時点":"2024年4月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年7月期":{"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":2600,"unit":"百万円"}},"2025年7月期":{"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":3000,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: {"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D/Eレシオ":"not_disclosed","自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2024年7月期":{"年間":22,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":22}}
- 配当性向: 50
- 自己株式取得: 機動的な自己株式の取得を株主還元に加える方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ふるさと納税受入額":{"2022年":"8302億円","2023年":"9654億円"},"コンシューマ事業のシェア目標":"20%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ふるさと納税業務代行サービスの開始、WEBメディアへのプレイアブル広告配信の開始、BtoB企業向け企業ターゲティング配信の開始、アプリの新規タイトルのリリース、交換コイン機能のリリース、ふるなびEVチャージの設置開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結売上高「計画比92.9%」、営業利益「103.0%」。コンシューマ事業の売上高「92.7%」、営業利益「110.2%」、インターネット広告事業の売上高「96.5%」、営業利益「61.5%」。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が未達も、販促費減少で営業利益は達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結推移グラフに2024年7月期3Qの売上高「2,008」、営業利益「271」が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上高、営業利益 共に累計期間で過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「プロモーションや独自返礼品の拡充により、寄附受付件数と会員数が増加」「アドプラットフォーム事業の売上減少と、アプリ運営事業への先行投資負担により営業利益は減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「寄附受付件数と会員数が増加し、増収増益を達成」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別に「売上高」「営業利益」「営業利益率」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結販売費及び一般管理費推移」に複数費目の金額が掲載され、「販促費減少で営業利益は達成」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「法改正による寄附需要期の分散により、年末需要を十分に取り込めず売上高が未達」「アドプラットフォーム事業の売上減少が響き、減収減益」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画表に2024年7月期の売上高・営業利益・当期利益と「計画比」が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ふるさと納税業務代行サービスを開始」「WEBメディアへのプレイアブル広告配信を開始」「企業ターゲティング配信の提供を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「寄附受付件数」「契約自治体数」「会員数」「提携施設数」「稼働パートナー数」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「寄附受付件数「117%」、契約自治体数「120%」、会員数「124%」、提携施設数「230%」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数 連結217名（2024年4月末時点）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ふるさと納税受入額の推移を「億円」で掲載し、「シェア20％の獲得」を目標として記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024年7月期から2027年7月期までの4年間は配当性向50%を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得等を加えた」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年7月期 第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「経営理念」「主要サービス一覧」「会社概要」「創業経営者」などのページを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を計画」「前年比＋8.7円増配の見通し」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料後半に「会社情報」「主要サービス一覧」「ビジネスモデル」「創業経営者」「会社概要」を掲載。」）