# アイモバイル（6535） 2024年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20240610525435
種別: 決算
開示日: 2024-06-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、本社移転に伴う固定資産の耐用年数短縮により、当期の営業利益などが26百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税事業ではプロモーションや体験型返礼品の拡充により顧客層・リピーター・寄附件数・会員数が増加した。一方、インターネット広告事業では主要顧客や業界の広告予算減少により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":16329,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":3729,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":3757,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2605,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- １株当たり当期純利益: 45.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64,"前期末":64.3}
- 総資産: {"value":24434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15773,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":3739,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":22,"change":"株式分割前後のため単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 58147188
- 期末自己株式数: 728190
- 業績の増減要因: コンシューマ事業では、ふるさと納税市場の成長、プロモーション、体験型返礼品の拡充などにより寄附件数・会員数が伸長した。インターネット広告事業では、アドネットワーク事業における主要顧客や業界の広告費予算の減少により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は20,000百万円、第3四半期累計売上高は16,329百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は3,800百万円、第3四半期累計営業利益は3,729百万円。売上高予想は20,000百万円、実績は16,329百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.3%、営業利益は9.2%、経常利益は11.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.1%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高16,329百万円（前年同期比14.3%）、営業利益3,729百万円（同9.2%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,729百万円、経常利益3,757百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,605百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙：「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。本文：「2024年５月９日公表の『2024年７月期 配当予想の修正（増配）及び株主還元方針の変更に関するお知らせ』に記載のとおり修正を行っております」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想3,800百万円、第3四半期累計営業利益3,729百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績は40.00円、今期予想は22.00円。また、「2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割」を行い、前期は分割前、今期予想は分割後の金額を記載している。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文には「配当予想の修正（増配）及び株主還元方針の変更に関するお知らせ」への言及があるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益39百万円、その他2百万円。特別損失は固定資産圧縮損2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄で、前第3四半期連結累計期間の減損損失は23百万円、当第3四半期連結累計期間は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンシューマ事業の売上高は前年同期比119.4%、セグメント利益は118.9%。インターネット広告事業は売上高88.1%、セグメント利益60.7%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高16,329百万円・営業利益3,729百万円、前年同期の売上高14,283百万円・営業利益3,414百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末64.0%、前期末64.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ふるさと納税市場の安定した成長が継続」「寄附件数や会員数は順調に伸長」。一方で「主要顧客や業界の広告費予算の減少」が収益に影響したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新たに８ヶ所稼働を開始し、合計14ヶ所」「新規タイトルリリースの当初計画（４本）を実現」「提携施設数が前年同月比でおよそ2.3倍」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安基調の継続や物価高」「主要顧客や業界の広告費予算の減少」を記載。自社施策として「認知度向上とプロモーション活動」「リソースのシフトによる事業構造の最適化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は…となりました」。一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月１日～2024年４月30日」の対象期間と、売上高16,329百万円、営業利益3,729百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安基調の継続や物価高による内需の低迷」「広告単価の低迷」「当社の主要顧客や業界の広告費予算の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益などについて前年同期比を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 ― 社、除外 ― 社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文の注記事項には継続企業、株主資本、会計上の見積り、セグメント情報等の記載はあるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績、財政状態、セグメント情報等に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに８ヶ所稼働を開始し、合計14ヶ所」「提携施設数が前年同月比でおよそ2.3倍」「新規タイトルリリースの当初計画（４本）を実現」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「EV充電サービスについて「初期目標の100台設置を目指し、当初計画に対して順調に進捗」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）